有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績および財政状態は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)政治・経済状況
当社グループは世界24の国と地域に12の生産拠点と多数の販売拠点を有し、グローバルな事業活動を行っています。これら事業展開を行っている国または地域における政治・経済状況は、当社グループの製品の需給に影響を及ぼします。特に、当社グループの製品は事務所ビル、ホテル、商業ビル、住宅などの建物に付属する昇降機設備であるため、国内外の公共投資の規模や建設業界の景気動向が当社グループの業績に影響を及ぼす一面を有しています。
(2)新商品の開発
当社グループは顧客ニーズに適応した新商品の開発活動を継続して行っていますが、当社グループが属する昇降機業界では、市場の成熟に伴い、顧客ニーズが多様化しています。一方、世界における大手メーカー間の商品開発競争は激しく、先端の技術動向にタイムリーに適応できなければ、市場から追放されてしまう可能性を有しています。
このような状況下において、業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品を開発できない場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)価格競争
当社グループが事業展開している国内外の市場では、世界規模で事業展開している有力企業を含めた競合先との厳しい競争が続いており、市場占有率上昇による経営的優位性を指向する流れは今後も継続するものと思われます。特に、競合他社の事業展開や競合他社同士を含めた合従連衡の経営戦略として、より低廉な価格で市場に投入される商品・サービスの価格競争が熾烈化しており、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)製造者責任
当社グループはエレベータ、エスカレータ、動く歩道の生産、販売、据付、保守を一貫して行っており、各業務プロセスにおいて市場ごとに適用される法令や指導要綱に準拠しています。また、社内で設定した独自の技術基準および安全基準に沿って検証した製品とサービスを提供することにより、顧客および利用者の安全を確保するよう十分配慮しています。
しかし、予期せぬ製品の欠陥や利用者による使用方法に起因して、機器の損傷事故や場合によっては人身事故に至る可能性があります。
このような事態に至った場合には、製造者としての責任が問われる可能性があるため、損害賠償や会社に対する信頼の低下などにより、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)合弁事業
当社グループは独自資本による事業展開を基本としていますが、進出国の法令上の規制などの理由により、一部の国における事業は合弁事業としています。その主な国として、中華人民共和国が挙げられますが、合弁相手先との関係は極めて良好であり、今後も互恵平等の関係を継続する方針であります。
しかし、合弁相手先の経済的状況や事業展開に関する方針の変更があった場合には、将来的には、合弁事業の見直し、合弁相手先の組替え、合弁関係の解消といった事態に至る可能性も排除できません。このような事態に至った場合には、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)グローバル事業展開に潜在するリスク
当社グループのグローバル事業展開に伴い、以下に掲げるような、事業展開や業績に悪影響を及ぼす潜在リスクがあります。
① テロ、戦争、革命、その他社会的動乱の発生
② 地震、台風、伝染病のパンデミック等の自然災害の発生
③ 予期しない法律または規則の変更
④ 港湾、空港設備労働者や輸送業者におけるストライキ
⑤ 生産拠点における停電、給水停止等のインフラ事故による生産活動の中断
(7)原材料価格
当社グループの製品を構成する鋼材、ワイヤーロープ、ステンレスなどの原材料仕入価格は、鉄鋼市況の影響を受け易いため、同市場価格が上昇した場合は、製品の製造コストを押し上げる要因となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)資金調達
当社グループは各社において資産負債管理(ALM)を行っており、十分な流動性の確保に努めていますが、金融制度の不安定化、金融機関の貸出方針の変更により、当社グループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、ALMにより、調達コスト上昇による影響を軽微にする資金調達を行っていますが、金利の大幅な上昇により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)為替相場の変動
当社グループはコスト、品質面で有利な製品、部品などを相互に供給し合うグローバル生産・調達体制を推進しており、為替相場の変動が業績に与える悪影響を最小限に食い止める努力をしていますが、予測を超える急激かつ大幅な為替相場の変動は、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)株価の変動
当社グループが保有する「その他有価証券で時価のあるもの」について、株価の下落により、純資産額が減少し、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)政治・経済状況
当社グループは世界24の国と地域に12の生産拠点と多数の販売拠点を有し、グローバルな事業活動を行っています。これら事業展開を行っている国または地域における政治・経済状況は、当社グループの製品の需給に影響を及ぼします。特に、当社グループの製品は事務所ビル、ホテル、商業ビル、住宅などの建物に付属する昇降機設備であるため、国内外の公共投資の規模や建設業界の景気動向が当社グループの業績に影響を及ぼす一面を有しています。
(2)新商品の開発
当社グループは顧客ニーズに適応した新商品の開発活動を継続して行っていますが、当社グループが属する昇降機業界では、市場の成熟に伴い、顧客ニーズが多様化しています。一方、世界における大手メーカー間の商品開発競争は激しく、先端の技術動向にタイムリーに適応できなければ、市場から追放されてしまう可能性を有しています。
このような状況下において、業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品を開発できない場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)価格競争
当社グループが事業展開している国内外の市場では、世界規模で事業展開している有力企業を含めた競合先との厳しい競争が続いており、市場占有率上昇による経営的優位性を指向する流れは今後も継続するものと思われます。特に、競合他社の事業展開や競合他社同士を含めた合従連衡の経営戦略として、より低廉な価格で市場に投入される商品・サービスの価格競争が熾烈化しており、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)製造者責任
当社グループはエレベータ、エスカレータ、動く歩道の生産、販売、据付、保守を一貫して行っており、各業務プロセスにおいて市場ごとに適用される法令や指導要綱に準拠しています。また、社内で設定した独自の技術基準および安全基準に沿って検証した製品とサービスを提供することにより、顧客および利用者の安全を確保するよう十分配慮しています。
しかし、予期せぬ製品の欠陥や利用者による使用方法に起因して、機器の損傷事故や場合によっては人身事故に至る可能性があります。
このような事態に至った場合には、製造者としての責任が問われる可能性があるため、損害賠償や会社に対する信頼の低下などにより、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)合弁事業
当社グループは独自資本による事業展開を基本としていますが、進出国の法令上の規制などの理由により、一部の国における事業は合弁事業としています。その主な国として、中華人民共和国が挙げられますが、合弁相手先との関係は極めて良好であり、今後も互恵平等の関係を継続する方針であります。
しかし、合弁相手先の経済的状況や事業展開に関する方針の変更があった場合には、将来的には、合弁事業の見直し、合弁相手先の組替え、合弁関係の解消といった事態に至る可能性も排除できません。このような事態に至った場合には、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)グローバル事業展開に潜在するリスク
当社グループのグローバル事業展開に伴い、以下に掲げるような、事業展開や業績に悪影響を及ぼす潜在リスクがあります。
① テロ、戦争、革命、その他社会的動乱の発生
② 地震、台風、伝染病のパンデミック等の自然災害の発生
③ 予期しない法律または規則の変更
④ 港湾、空港設備労働者や輸送業者におけるストライキ
⑤ 生産拠点における停電、給水停止等のインフラ事故による生産活動の中断
(7)原材料価格
当社グループの製品を構成する鋼材、ワイヤーロープ、ステンレスなどの原材料仕入価格は、鉄鋼市況の影響を受け易いため、同市場価格が上昇した場合は、製品の製造コストを押し上げる要因となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)資金調達
当社グループは各社において資産負債管理(ALM)を行っており、十分な流動性の確保に努めていますが、金融制度の不安定化、金融機関の貸出方針の変更により、当社グループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、ALMにより、調達コスト上昇による影響を軽微にする資金調達を行っていますが、金利の大幅な上昇により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)為替相場の変動
当社グループはコスト、品質面で有利な製品、部品などを相互に供給し合うグローバル生産・調達体制を推進しており、為替相場の変動が業績に与える悪影響を最小限に食い止める努力をしていますが、予測を超える急激かつ大幅な為替相場の変動は、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)株価の変動
当社グループが保有する「その他有価証券で時価のあるもの」について、株価の下落により、純資産額が減少し、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。