(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に昇降機・電気輸送機の生産、販売、据付、保守事業を行うための設備投資資金を内部資金または借入により調達しています。一時的余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を内部資金または短期の借入により調達しています。デリバティブは、為替または金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。連結子会社においても、同様の管理を行っています。また、当社グループがグローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて金利スワップ取引を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨預金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および長期借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引です。デリバティブ取引に関して、当社グループは、リスクヘッジを目的とした取引を各社財務部門において行っており、その結果は、当社財務本部および財務担当役員に報告されています。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の4(ト)「重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。((注2)参照)
前連結会計年度(2014年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金及び預金	41,212	41,212	―
(2) 受取手形及び売掛金	42,116	40,967	△1,148
(3) 投資有価証券
その他有価証券	5,105	5,105	―
(4) 長期貸付金	16	16	△0
資産 計	88,450	87,301	△1,148
(1) 支払手形及び買掛金	17,019	17,019	―
(2) 短期借入金	541	541	―
(3) 長期借入金(※1)	1,779	1,772	△7
負債 計	19,339	19,332	△7
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	38	38	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(2)	(2)	―
デリバティブ取引 計	36	36	―

(※1)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めています。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しています。
当連結会計年度(2015年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金及び預金	51,674	51,674	―
(2) 受取手形及び売掛金	53,184	51,692	△1,491
(3) 投資有価証券
その他有価証券	6,898	6,898	―
(4) 長期貸付金	14	14	△0
資産 計	111,771	110,279	△1,491
(1) 支払手形及び買掛金	15,247	15,247	―
(2) 電子記録債務	5,281	5,281	―
(3) 短期借入金	7,911	7,911	―
(4) 長期借入金(※1)	1,731	1,722	△9
負債 計	30,171	30,161	△9
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(51)	(51)	―
デリバティブ取引 計	(51)	(51)	―

(※1)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めています。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率等により割り引いた現在価値によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務および(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象とされ、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

区 分	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
投資有価証券
その他有価証券
非上場株式	122	122
関係会社株式	656	956
その他の関係会社有価証券	95	―

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2014年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	41,212	―	―	―
受取手形及び売掛金	38,700	3,188	227	―
長期貸付金	1	14	―	―
合計	79,914	3,203	227	―

当連結会計年度(2015年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	51,674	―	―	―
受取手形及び売掛金	50,026	2,764	393	―
長期貸付金	1	13	―	―
合計	101,702	2,777	393	―

(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2014年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
短期借入金	541	―	―	―
長期借入金	507	349	2	―
合計	1,048	349	2	―

(注)長期借入金のうち、ESOP信託借入金919百万円については、償還予定額が見込めないため、含めていません。
当連結会計年度(2015年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
短期借入金	7,911	―	―	―
長期借入金	352	631	―	―
合計	8,263	631	―	―

(注)長期借入金のうち、ESOP信託借入金747百万円については、償還予定額が見込めないため、含めていません。