(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	590百万円	832百万円
退職給付引当金	1,138 〃	21 〃
賞与引当金	589 〃	585 〃
未払事業税	182 〃	70 〃
貸倒引当金	205 〃	261 〃
完成工事補償引当金	173 〃	96 〃
工事損失引当金	1,490 〃	1,707 〃
その他	498 〃	355 〃
繰延税金資産小計	4,869 〃	3,930 〃
評価性引当額	△1,116 〃	△1,266 〃
繰延税金資産合計	3,752 〃	2,664 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△812 〃	△1,105 〃
繰延税金負債合計	△812 〃	△1,105 〃
繰延税金資産(負債)の純額	2,939 〃	1,559 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△0.40	〃	△0.41	〃
外国子会社配当金益金不算入	△13.11	〃	△12.78	〃
交際費等損金不算入	0.19	〃	0.20	〃
外国子会社配当金源泉所得税	2.02	〃	1.60	〃
住民税均等割	1.54	〃	1.53	〃
試験研究費税額控除	△2.72	〃	△2.36	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額 修正	1.57	〃	2.63	〃
所得拡大促進税制税額控除	―	〃	△1.89	〃
評価性引当金	―	〃	3.58	〃
その他	1.06	〃	△0.07	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.16	〃	27.67	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2015年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは33.10%、2016年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が92百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が205百万円、その他有価証券評価差額金が112百万円、それぞれ増加しています。