- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2021/08/11 11:05- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
2021/08/11 11:05- #3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
2021/08/11 11:05- #4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
2021/08/11 11:05- #5 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「日本」の売上高は55百万円増加、セグメント利益は76百万円増加し、「東アジア」の売上高は3億60百万円減少、セグメント利益は71百万円減少しています。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「日本」のセグメント利益は76百万円増加しています。2021/08/11 11:05 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
損益面では、営業利益は、日本を始め、全てのセグメントで大きく増加したことにより、38億70百万円(前年同四半期比169.1%増)、経常利益は、為替差益の計上などで、42億53百万円(同143.6%増)となりました。税金等調整前四半期純利益は、補助金収入の増加などで、44億15百万円(同152.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、33億37百万円(同157.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は3億4百万円減少し、売上原価は3億16百万円減少し、販売費及び一般管理費は6百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円増加しています。また、有形固定資産の減価償却方法の変更により、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ76百万円増加しています。
セグメントの業績は、次のとおりです。
2021/08/11 11:05