四半期報告書-第75期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は残るものの、各国の経済政策やワクチン接種の普及により、総じて持ち直しの動きが続きました。早期に感染抑制に成功した中国では回復基調が継続し、米国・欧州ではワクチン接種の普及で経済正常化に向けて進展が見られました。日本では、感染再拡大に伴う緊急事態宣言の再発令により、景気回復のスピードは鈍化しました。
昇降機業界におきましては、新設工事やモダニゼーション工事の需要は、新型コロナ禍の反動増もあり、各国ともに前年同四半期比で増加傾向となりました。社会インフラである昇降機の整備・維持を行う保守事業は、引き続き堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、従業員や関係先の“安全・安心”を最優先に感染症拡大の防止に継続的に取り組むとともに、昨年12月に発表した当社の新たな戦略的方向性の実現に向け、その重点施策の遂行に努めております。「アフターマーケット事業への注力」においては、サービス事業における開発から保守までの事業推進の一貫体制を強化すべく専門組織を、またグローバルでのモダニゼーション事業を支援する専任組織を、それぞれ立ち上げ、事業推進体制の構築を図りました。「成長市場での事業拡大」では、中国・インドでのコスト競争力強化を推進すると共に、インドでの事業拡大に向けた工場拡張と研究塔建設を進めました。「収益力向上」では生産自動化とグローバル調達の推進による製造コストの削減に努めると共に、IT技術を活用した販売・設計・生産の自動化の推進や保守事業のコストダウンとサービス品質向上に取り組みました。また、国内外でのM&Aの加速に向け、総額50億円規模のプライベートファンドを設立いたしました。
以上の環境の中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
当第1四半期連結累計期間の国内市場は、新設工事では、大型案件の受注で前年同四半期から大きく増加しました。アフターマーケット事業は、既設昇降機の更新を行うモダニゼーション工事では、大型案件の受注などで好調に推移、昇降機の整備・維持を行う保守事業では、昨年度から引き続き、堅調に推移しました。
海外市場では、東アジアの受注は、中国で新設工事が大きく増加した事に加え、香港では保守事業、韓国ではモダニゼーション工事が、それぞれ増加しました。南アジアの受注は、新設工事では、インドで大きく増加しましたが、インドネシア、マレーシアでは、前年同四半期の大型受注の反動減で減少しました。アフターマーケット事業では、シンガポールでのサービス事業の伸長やモダニゼーション工事の大型案件受注により、増加しました。北米・欧州の受注は、米国でモダニゼーション工事の大型案件の受注や新設工事が増加しました。
以上の結果、国内受注高214億20百万円(前年同四半期比22.1%増)、海外受注高261億24百万円(同12.5%増)となり、受注高合計は475億44百万円(同16.6%増)となりました。なお、海外受注高は為替変動による影響を除くと、実質13.4%増となっています。
売上高は、国内売上高162億14百万円(前年同四半期比10.2%増)、海外売上高234億41百万円(同20.9%増)となり、合計で396億56百万円(同16.3%増)となりました。なお、海外売上高は為替変動による影響を除くと、実質21.6%増となっています。
受注残高は、国内受注残高736億69百万円(前連結会計年度末比8.4%増)、海外受注残高1,433億76百万円(同0.2%増)となり、合計で2,170億45百万円(同2.9%増)となりました。なお、海外受注残高は為替変動による影響を除くと、実質1.9%減となっています。
損益面では、営業利益は、日本を始め、全てのセグメントで大きく増加したことにより、38億70百万円(前年同四半期比169.1%増)、経常利益は、為替差益の計上などで、42億53百万円(同143.6%増)となりました。税金等調整前四半期純利益は、補助金収入の増加などで、44億15百万円(同152.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、33億37百万円(同157.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は3億4百万円減少し、売上原価は3億16百万円減少し、販売費及び一般管理費は6百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円増加しています。また、有形固定資産の減価償却方法の変更により、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ76百万円増加しています。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(日 本)
売上高は、新型コロナ禍の反動増で、新設工事やモダニゼーション工事が増加したほか、保守は引き続き堅調に推移し、169億64百万円 (前年同四半期比9.8%増)となりました。営業利益は、売上高の増加により新設事業、アフターマーケット事業ともに採算が改善し、10億24百万円(同8億93百万円増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は55百万円増加、営業利益は76百万円増加し、有形固定資産の減価償却方法の変更により、営業利益は76百万円増加しています。
(東アジア)
売上高は、香港ではアフターマーケット事業が増加、台湾では新設工事、中国では主に新型コロナ禍の反動増などで新設工事が大きく増加したことで、146億77百万円(前年同四半期比36.5%増、為替の影響を除くと34.8%増)となりました。営業利益は、香港ではサービス事業の採算が大きく伸長、中国では新設工事売上高の増加に加え、採算が向上したことにより、14億53百万円(同7億29百万円増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3億60百万円減少、営業利益は71百万円減少しています。
(南アジア)
売上高は、新設工事ではシンガポール、インドネシアの減少に対し、マレーシアの増加、サービス事業では シンガポール、インドで増加したことにより、43億54百万円(前年同四半期比7.0%増、為替の影響を除くと9.1%増)となりました。営業利益は、シンガポールでのサービス事業の増加が寄与し、11億26百万円(同3億24百万円増)となりました。
(北米・欧州)
売上高は、米国のモダニゼーション工事、カナダの新設工事が減少しましたが、米国の新設工事、英国の新規子会社の連結加入により、60億91百万円(前年同四半期比2.9%増、為替の影響を除くと6.2%増)となりました。営業利益は、米国のアフターマーケット事業、カナダの新設工事で採算が改善したことにより、3億6百万円(前年同四半期 営業損失2億36百万円)となりました。
財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産額は、2,094億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億円増加しました。これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産(前期:受取手形及び売掛金)が増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億58百万円減少し、783億72百万円となりました。これは主に、賞与引当金、工事損失引当金の増加に対し、支払手形及び買掛金、電子記録債務、前受金が減少したことによります。
純資産額は、1,311億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億58百万円増加しました。これは主に、利益剰余金で、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加33億37百万円、期末配当金の支払による減少32億60百万円、収益認識基準適用等による実質増加額1億40百万円、為替換算調整勘定の増加45億5百万円、非支配株主持分の増加11億42百万円によります。また、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.9%(前連結会計年度末比1.1ポイント増)となり、1株当たり純資産額は1,443.07円(同57.62円増)となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに発生した課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、4億75百万円であります。このうち、日本において4億53百万円、東アジアを中心とした海外において21百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2021年6月30日現在、短期借入金残高は23億61百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2021年6月30日現在、長期借入金残高は円による8億9百万円であり、全額「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。 当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。
なお、当社は現在、社債発行枠が100億円の発行登録を継続しています。