半期報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、底堅い成長を維持しているものの、米国の通商政策等の影響により、先行き不透明感が続きました。米国では個人消費の低迷および関税引き上げによる影響で、景気の拡大ペースは鈍化しました。中国では景気刺激策により個人消費を中心に回復基調がみられたものの、不動産不況の長期化などにより、景気は足踏み状態が継続しました。日本では、米国の通商政策の影響はあるものの、企業収益は底堅さを維持しており、雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直し、景気は緩やかに回復しました。
当社グループにおいては、当社の潜在価値を具現化するための抜本的な企業変革を伴う、2024年度を初年度とする5カ年の中期経営計画「Move On 5」の遂行に努めております。中国市況悪化の影響を反映した修正後の「Move On 5」では、2028年度までに売上高を2,830億円、営業利益は440億円、営業利益率としては15.5%までの改善を、地域別、事業別での横断的な成長と効率性の両立により達成を目指します。この成長目標を達成するために、全社戦略として「3つの柱」を掲げています。一つ目が「地域/事業ミックスの選択と集中」で、各地域の戦略的な位置づけを明確化したうえで、各地域、事業の取り組みの方向性を定め、収益改善を目指します。日本では、国内向け標準型エレベータの新商品「エレ・グランス」を2025年4月より販売開始しました。「エレ・グランス」は、これまでの主力商品と比べ、デザイン・メンテナンス性・災害対策を強化しました。主要機器の小型・軽量化を行い、据付作業の効率化および生産における省資源化にも貢献しています。二つ目が「高品質と高収益性の両立」で、当社の強みである品質を高めながら、グループの総力を挙げてマージン改善を目指します。「エレ・グランス」の設計業務に作図オートメーションシステムを導入し、図面作成を自動化しました。これにより、お客さまへの対応スピード向上とさらに高い設計品質を実現いたします。また、エレベータ・エスカレータの品質評価施設「ウィズダム スクエア」が2025年3月に竣工し、4月より順次稼働しています。「ウィズダム スクエア」は、最高品質の商品とサービスを日本はもとよりグローバルに提供していくことを目的として、品質に特化して実験・検証を行う施設です。今後、グループ全体の品質管理体制を強化し、当社の強みである「品質重視」を深化させ、日本国内はもちろん、グローバルにおいても専業メーカーならではの高い品質をより実感していただける商品とサービスを提供してまいります。三つ目が、これらを推進する上で必要不可欠な、ESGをはじめとする「強靭な事業基盤の構築」となります。「Move On 5」の達成、さらには経営理念の実現に向けた原動力とすべく、当社の従業員に共通する想い、目指す姿を反映したブランドステートメントと、ブランドビジョン「世界を、もっとフラットに。」を策定しました。これは、昇降機の本質的な提供価値をアップデートし、社会に存在する物理的・心理的な障害を取り除き、“安全・安心”に暮らしを楽しむことに貢献するという強い意志を示すものです。このメッセージのもと、すべてのステークホルダーに、よりフラットな世界の提供を目指してまいります。また、当社は、サステナビリティにおける主要テーマの一つとして、基本的人権の尊重を掲げています。この理念に基づき、「フジテック人権ポリシー」を制定いたしました。本ポリシーに基づき、今後も基本的人権の尊重への取組みを一層推進し、ステークホルダーの皆様との更なる信頼関係を構築することで、企業としての社会的責任を果たしてまいります。これら「3つの柱」を継続的にモニタリングするため18の分科会を設定し、月次開催の経営会議にて各分科会における進捗の確認と課題の抽出を行い、対策を検討しております。
なお、今期の主な受注実績として、英国では、歴史的な金融地区ロンドン・シティでオフィスビルの建替えを行う再開発プロジェクト「60 Gracechurch Street Project」向けに、エレベータ・エスカレータ計26台を受注しました。納入するエレベータには、かごが上下に連結した2階建てエレベータ(ダブルデッキエレベータ)を含み、一度にかご2つ分の利用者を運ぶことができる高い輸送能力から、オフィスでのスムーズな移動を実現いたします。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
(金額単位:百万円未満切捨て)

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率(%)	為替の影響を除く実質増減率(%)
		(2024年4月1日～ 2024年9月30日)	(2025年4月1日～ 2025年9月30日)

受 注 高	日 本	55,198	63,737	15.5	―
	東アジア	33,381	31,255	△6.4	△4.5
	南アジア	21,997	22,136	0.6	2.3
	米州・欧州	25,096	28,779	14.7	16.7
	小 計	135,674	145,909	7.5	―
	調 整 額	△7,620	△5,900	―	―
	合 計	128,054	140,008	9.3	―
受 注 残 高	日 本	101,395	123,829	22.1	―
	東アジア	86,620	86,258	△0.4	1.6
	南アジア	39,840	43,523	9.2	11.6
	米州・欧州	59,286	56,169	△5.3	△2.7
	小 計	287,142	309,780	7.9	―
	調 整 額	△5,926	△4,325	―	―
	合 計	281,215	305,455	8.6	―

国内受注は、新設事業では、受注台数及び平均単価が増加した結果、前年同中間期比で増加しました。アフターマーケット事業では、モダニゼーション工事は受注台数・受注額ともに前年同中間期比で増加し、修理工事も前年同中間期比で増加しました。また、昇降機の整備・維持を行う保守でも、契約台数の増加や契約価格改定・解約台数減少により増加しました。
海外受注は、東アジアでは、新設事業は台湾で増加したものの、韓国で減少し、アフターマーケット事業は香港でのモダニゼーション工事が減少しました。南アジアでは、新設事業はマレーシアで減少したものの、シンガポールとインドネシアで増加し、アフターマーケット事業はシンガポール以外の地域で増加しました。米州・欧州では、新設事業は英国とカナダで増加し、アフターマーケット事業はカナダで減少したものの、米国で増加しました。
(金額単位:百万円未満切捨て)

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率(%)	為替の影響を除く実質増減率(%)
		(2024年4月1日～ 2024年9月30日)	(2025年4月1日～ 2025年9月30日)

売上高		116,759	115,417	△1.1	―
	国 内	42,552	45,585	7.1	―
	海 外	74,207	69,831	△5.9	△4.1
営業利益		8,861	11,410	28.8	―
経常利益		10,723	12,653	18.0	―
親会社株主に帰属する 中間純利益		8,199	9,174	11.9	―
1株当たり中間純利益		105.08円	117.55円	―	―

当中間連結会計期間の業績は、売上高は日本および南アジアで増加したものの、東アジアおよび米州・欧州で減少し、営業利益は南アジアで減少したものの、他の地域で増加した結果、前年同中間期比で減収増益となりました。経常利益および税金等調整前中間純利益は、受取利息の減少、公開買付関連費用の発生があったものの、営業利益の増加により、それぞれ増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(金額単位:百万円未満切捨て)

	売 上 高				営業利益
	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減率 (%)	為替の影響を除く実質増減率(%)	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	為替の影響額を除く実質増減額
日 本	43,640	47,036	7.8	―	3,664	6,116	2,452	―
東アジア	35,031	31,772	△9.3	△7.4	1,242	2,035	792	803
南アジア	18,172	18,667	2.7	4.2	3,341	2,166	△1,174	△1,185
米州・欧州	27,150	25,232	△7.1	△5.0	700	983	283	300
小 計	123,994	122,708	△1.0	―	8,948	11,302	2,353	―
調 整 額	△7,234	△7,291	―	―	△86	108	195	―
合 計	116,759	115,417	△1.1	―	8,861	11,410	2,548	―

(日 本)
前年同中間期比で増収増益となりました。売上高は、新設事業及びアフターマーケット事業が増加しました。営業利益は、人件費の増加影響はあるものの、新設事業及びアフターマーケット事業の売上高の増加・採算改善により増益となりました。
(東アジア)
前年同中間期比で減収増益となりました。売上高は、アフターマーケット事業が香港の保守で増加、新設事業が香港、台湾および韓国で増加したものの、中国の長期化する不動産不況下での出荷台数の減少および販売単価の下落の影響で減少したことで、減収となりました。営業利益は、中国での新設事業の売上減少の影響で減少したものの、香港の新設事業およびモダニゼーション工事の工事損失引当金の減少の影響などで、増益となりました。
(南アジア)
前年同中間期比で増収減益となりました。売上高は、アフターマーケット事業がシンガポールの修理工事で減少、新設事業がマレーシアで減少したものの、シンガポール、インドネシアおよびインドで増加したことにより、増収となりました。営業利益は、インドおよびマレーシアでの新設事業の採算性の悪化、シンガポールでの修理工事の売上減少の影響で減少したことに加えて、インドでの人員増加による人件費増などの影響により、減益となりました。
(米州・欧州)
前年同中間期比で減収増益となりました。売上高は、アフターマーケット事業が全地域で増加したものの、新設事業が主に米国での工事の進捗遅れなどにより減少したことで、減収となりました。営業利益は、新設事業では米国で進捗遅れによる採算悪化の影響はあったものの、カナダでは採算性が改善し、アフターマーケット事業では米国での保守の台数増加および価格改定の影響などで、増益となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産額は、2,520億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億26百万円減少しました。これは主に、有価証券の増加に対し、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ56億27百万円減少し、859億94百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、工事損失引当金が減少したことによります。
純資産額は、1,660億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億98百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益91億74百万円などに対し、配当金の支払い70億24百万円、為替換算調整勘定の減少60億2百万円などによります。また、当中間連結会計期間末の自己資本比率は60.6%(前連結会計年度末比1.3ポイント増)となり、1株当たり純資産額は1,957.42円(同36.64円減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、614億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億21百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額29億36百万円に対し、税金等調整前中間純利益123億82百万円、売上債権の減少53億92百万円などで、147億29百万円の収入(前年同中間期比35億3百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得31億56百万円に対し、定期預金の純減額51億53百万円、利息及び配当金の受取額10億74百万円などにより、29億55百万円の収入(前年同中間期比104億17百万円の収入減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払などにより、82億13百万円の支出(前年同中間期比32億75百万円の支出減)となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに発生した課題はありません。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、11億82百万円であります。このうち、日本において11億27百万円、東アジアを中心とした海外において54百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2025年9月30日現在、短期借入金残高は43億47百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2025年9月30日現在、長期借入金残高(1年内返済予定の長期借入金を含む)は1億86百万円であります。
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。