四半期報告書-第74期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による、各国政府の活動制限措置などで経済活動が停滞したため、非常に厳しい環境となりました。中国や米国・欧州では1月～3月の経済成長率がマイナスとなり、比較的被害が少ないその他のアジア地域でも景気は減速しました。日本では、4月に社会経済活動を自粛する緊急事態宣言が出されて以降、景気は急速に悪化しました。
昇降機業界におきましては、各国政府の活動制限措置に伴う建設工事の停止・延伸や工場の一時操業停止など、事業活動へ影響がありました。新設事業では、新規建築計画の停滞から、需要は減少しました。アフターマーケット事業においても、モダニゼーション事業では新設事業同様に需要が減少しましたが、社会インフラである昇降機の整備・維持を行う保守事業では、制限はあるものの事業を継続できる国が多く、影響は限定的となりました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、各国政府の施策に従って在宅勤務を始めとする対応を継続し、従業員や関係先の安全・安心を最優先に感染症拡大の防止に努めました。「地域戦略」では、経済活動再開の兆しが見られる中国で、需要回復に備えて新規開拓に重点を置いた営業活動に努めました。「商品・技術戦略」では、最新の技術トレンドが盛り込まれた日本向け新標準型エレベータ「エクシオール」の販売を開始しました。「非接触ボタン」や3密を避ける「混雑度表示」などの衛生面を強化する新機能が高い評価を得ています。「オペレーション戦略」では、インドおよび台湾で生産能力の拡大を図る工場拡張を進め、日本では生産性の向上を図る設備投資を実施しました。
以上の環境の中で諸施策に取り組みましたが、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
当第1四半期連結累計期間の国内市場は、新設事業では、緊急事態宣言の下での事業活動自粛により、民間向けの需要は減少しましたが、官庁向けの増加で、新設工事の受注は前年同四半期並みとなりました。アフターマーケット事業のうち、既設昇降機の更新を行うモダニゼーション事業では、工事計画の手控えが見られ、受注は減少しました。一方、昇降機の整備・維持を行う保守事業では、新型コロナ禍中においても社会インフラを維持するため、遠隔監視やリモート自動点検などのシステムを活用し、堅調に推移しました。
海外市場では、新型コロナ禍拡大により、新設市場に大きな影響がありました。東アジアは、中国を始め各国で新設工事の受注が減少しました。南アジアでは、新設工事の受注は、シンガポールとインドで低調となりましたが、インドネシアとマレーシアでの大型案件獲得により増加し、アフターマーケット事業ではシンガポールで保守が増加しました。北米・欧州の新設工事の受注は、米国で大きく減少しました。
以上の結果、国内受注高175億47百万円(前年同四半期比2.6%減)、海外受注高232億12百万円(同8.6%減)となり、受注高合計は407億60百万円(同6.1%減)となりました。なお、海外受注高は為替変動による影響を除くと、実質6.6%減となっています。
売上高は、国内売上高147億13百万円(前年同四半期比9.5%減)、海外売上高193億90百万円(同15.4%減)となり、合計で341億3百万円(同12.9%減)となりました。なお、海外売上高は為替変動による影響を除くと、実質13.7%減となっています。
受注残高は、国内受注残高685億63百万円(前連結会計年度末比4.3%増)、海外受注残高1,452億68百万円(同2.2%増)となり、合計で2,138億32百万円(同2.9%増)となりました。なお、海外受注残高は為替変動による影響を除くと、実質2.7%増となっています。
損益面では、営業利益は東アジアの増加に対し、日本および北米・欧州の減少により、14億38百万円(前年同四半期比26.4%減)、経常利益は、17億46百万円(同26.4%減)となりました。税金等調整前四半期純利益は、17億46百万円(同25.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億93百万円(同24.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(日 本)
売上高は、緊急事態宣言に伴う自粛要請で、工場稼働率の低下や工事の進捗遅れにより、新設工事が大きく減少したため、154億55百万円 (前年同四半期比9.1%減)となりました。営業利益は、新設工事の売上減により、1億30百万円(同4億96百万円減)となりました。
(東アジア)
売上高は、香港では保守、韓国ではモダニゼーション工事が増加しましたが、中国の新設工事が大きく減少したことで、107億54百万円(前年同四半期比26.5%減)となりました。営業利益は、中国では売上高減少により低調となりましたが、香港や韓国では新設工事やモダニゼーション工事の採算が改善し、7億23百万円(同3億6百万円増)となりました。なお、為替変動による影響を除いた売上高は、実質24.3%減となりました。
(南アジア)
売上高は、インドでの増加に対し、シンガポールおよびマレーシアで新設工事が減少したため、40億70百万円(前年同四半期比2.0%減)となりました。営業利益は、シンガポールでサービス事業が堅調に推移し、インドでも採算が改善したことで、8億1百万円(同84百万円増)となりました。なお、為替変動による影響を除いた売上高は、実質0.2%減となりました。
(北米・欧州)
売上高は、カナダでは新設工事の仕様変更で増加しましたが、新型コロナ禍の影響が大きい米国では新設工事が減少し、59億18百万円(前年同四半期比3.4%減)となりました。米国のモダニゼーション工事、カナダの新設工事で採算が低下し、2億36百万円の営業損失(前年同四半期 営業利益2億34百万円)となりました。なお、為替変動による影響を除いた売上高は、実質2.6%減となりました。
財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産額は、1,874億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億40百万円減少しました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億31百万円減少し、709億35百万円となりました。これは主に、前受金の増加に対し、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金が減少したことによります。
純資産額は、1,165億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億8百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加5億35百万円に対し、期末配当金の支払による利益剰余金の減少11億38百万円、為替換算調整勘定の減少15億52百万円によります。また、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.9%(前連結会計年度末比0.7ポイント増)となり、1株当たり純資産額は1,293.14円(同25.45円減)となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに発生した課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3億72百万円であります。このうち、日本において3億60百万円、東アジアを中心とした海外において12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2020年6月30日現在、短期借入金残高は27億65百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2020年6月30日現在、長期借入金残高(1年内返済予定の長期借入金を含む)は2億15百万円であり、米ドルによる借入であります。
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。
なお、当社は現在、社債発行枠が100億円の発行登録を継続しています。