有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響が続きましたが、年度後半より持ち直しの動きが見られました。中国では、コロナ抑制策により景気の回復が進み、中国以外のアジアの国・地域でも、景気の持ち直しの動きが続きました。米国では、経済対策や金融緩和策により、回復基調が強まりました。日本では、感染再拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど厳しい状況が続きますが、製造業を中心に緩やかに回復しました。
昇降機業界におきましては、新設工事の需要は、中国では台数ベースで微増となりましたが、その他のアジアの国・地域や北米では、新型コロナ禍の影響により、大きく減少しました。一方で、昇降機の整備・維持を行う保守事業は、各国・地域ともに社会インフラとして、感染症の影響は限定的となりました。
このような状況のもと、当社グループは、お客さまや関係先、従業員の“安全・安心”の確保を最優先に新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組みました。各国の感染状況や政府の施策に従い、在宅勤務、フルフレックスタイム制度などを活用し、3密を回避する行動を徹底いたしました。事業面では社会基盤である保守事業の安全で確実な提供を継続しつつ、新標準型エレベータ「エクシオール」の拡販に努め、エレベータをタッチレスで操作できる「エアータップ」をはじめとする「新しい生活様式」に対応した商品化を新設・既設ともに拡充しました。また、当社の最新技術をお客さまに発信する情報拠点「Creative Studio」をビッグウィング(滋賀県彦根市)、東京本社、ビッグステップ(兵庫県豊岡市)にオープンしました。これらの拠点で当社の最新技術をお客さまに体験いただくことで、お客さまとの信頼関係を深め、ブランド力の向上を図っています。
以上の環境の中で、当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
当連結会計年度の国内市場は、新設事業では、新型コロナ禍による影響でマンションやホテルなどを中心に需要が減少し、新設工事の受注は前期比で減少しました。アフターマーケット事業では、既設昇降機を更新するモダニゼーション工事で官庁向けの受注などが増加したことに加えて、昇降機の整備・維持を行う保守は、お客さまの要望を反映した提案により契約率が向上し、堅調に増加しました。
海外市場では、東アジアの受注は、香港、韓国でモダニゼーション工事が増加しましたが、中国での新設工事の減少が大きく影響しました。南アジアは、シンガポールでの新設工事やアフターマーケット事業およびインドネシアでの新設工事の増加に対し、インドの新設工事減少により、受注は減少しました。北米・欧州の受注は、米国では大型案件の獲得による新設工事の増加に対し、アフターマーケット事業が大きく減少し、カナダでは新設工事が減少しました。英国では、2020年2月の企業買収による子会社の新規連結加入で増加しました。
以上の結果、国内受注高716億5百万円(前期比1.0%減)、海外受注高1,030億42百万円(同9.6%減、為替の影響を除くと7.3%減)となり、受注高合計は1,746億48百万円(同6.3%減)となりました。
売上高は、国内売上高694億20百万円(前期比4.3%減)、海外売上高1,001億53百万円(同7.9%減、為替の影響を除くと5.5%減)となり、合計で1,695億73百万円(同6.4%減)となりました。
受注残高は、国内受注残高679億54百万円(前連結会計年度末比3.4%増)、海外受注残高1,430億69百万円(同0.7%増、為替の影響を除くと3.3%増)となり、合計で2,110億24百万円(同1.5%増)となりました。
損益面では、営業利益は、日本の増加に対し、北米・欧州の減少により、132億88百万円(前期比0.6%減)、経常利益は、金融収支の収入減により、146億33百万円(同0.3%減)となりました。税金等調整前当期純利益は、補助金収入の増加などで、150億25百万円(同3.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加により、92億87百万円(同6.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日 本)
売上高は、新型コロナ禍の影響により、工事中断・延期や需要の停滞もあり、新設工事およびモダニゼーション工事が減少し、718億59百万円(前期比3.9%減)となりました。営業利益は、アフターマーケット事業で保守が堅調に推移した事に加えて、新設工事では販売価格の改善に努め、53億30百万円(同4億38百万円増)となりました。
(東アジア)
売上高は、香港での新設工事およびアフターマーケット事業の増加に対し、中国での新設工事および輸出の減少により、698億円(前期比6.6%減、為替の影響を除くと4.3%減)となりました。営業利益は、台湾での新設工事大型案件の進捗による減少も、香港での売上高増加、韓国の輸出採算改善および中国の増加により、53億28百万円(同30百万円増)となりました。
(南アジア)
売上高は、インドネシア、マレーシア、インドの新設工事が減少したことにより、137億85百万円(前期比15.8%減、為替の影響を除くと12.6%減)となりました。営業利益は、シンガポールでの販売管理費の増加およびインドネシア、マレーシアの新設工事の採算低下に対し、インドでの新設工事の採算が向上したことにより、21億60百万円(同25百万円増)となりました。
(北米・欧州)
売上高は、英国では新設工事の増加および新規子会社の連結加入により増加しましたが、米国の新設工事およびアフターマーケット事業が大きく減少し、234億50百万円(前期比7.8%減、為替の影響を除くと5.6%減)となりました。営業利益は、米国の売上高減少により、5億2百万円(同5億42百万円減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は平均販売価格によっています。
2 上記の金額に消費税等は含めていません。
3 調整額△8,313百万円は、セグメント間の内部振替額です。
(受注実績)
当社グループは、主として受注生産を行っていますが、一部見込み生産を行っています。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額に消費税等は含めていません。
2 受注高の調整額△9,795百万円および受注残高の調整額△2,603百万円は、それぞれセグメント間の内部振替額です。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 相手先別の販売実績が、総販売実績に対し10%以上のものはありません。
2 上記の金額に消費税等は含めていません。
3 調整額△9,321百万円は、セグメント間の内部振替額です。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産額は、2,051億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億14百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少に対し、現金及び預金が前期比113億24百万円、英国での企業買収によるのれんが同10億99百万円、株価上昇による投資有価証券の評価差額が増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ50億64百万円増加し、799億31百万円となりました。これは主に、電子記録債務、短期借入金の減少に対し、未払法人税等が前期比12億46百万円、工事損失引当金が同25億55百万円、前受金が同22億3百万円、増加したことによります。
純資産額は、1,252億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億50百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものです。
なお、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)導入に伴い、2020年12月2日付で実施した第三者割当による自己株式の処分では、自己株式9億29百万円および自己株式処分差益(その他資本剰余金)4億49百万円を計上しています。また、2020年12月11日付の自己株式の消却55億18百万円の結果、負の値となるその他資本剰余金をその他利益剰余金から減額しています。
当連結会計年度末の自己資本比率は54.8%(前連結会計年度末比0.4ポイント減)となり、1株当たり純資産額は1,385.45円(同66.86円増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、358億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億58百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益150億25百万円、減価償却費34億57百万円、売上債権の減少26億91百万円などで、215億42百万円の収入(前期比104億64百万円の収入増)となりました。その主な要因は、前受金が前期比10億75百万円の減少に対し、税金等調整前当期純利益が同5億31百万円の増加、売上債権が同109億27百万円、減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、利息及び配当金の受取額15億8百万円に対し、定期預金の純増額50億93百万円、有形固定資産の取得29億9百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得14億71百万円などにより、79億55百万円の支出(前期比36億14百万円の支出増)となりました。その主な要因は、定期預金の預入れ・払戻しの純支出増額24億48百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が前期比増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額16億69百万円、配当金の支払などにより、58億66百万円の支出(前期比20億65百万円の支出増)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入が前期比9億30百万円の増加に対し、短期借入金の純増減額が同23億96百万円の減少、配当金の支払額が同4億6百万円、増加したことによります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成は、決算日における資産、負債の計上金額および報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与える見積り、判断、仮定を必要とします。当社グループは、過去の実績や状況に応じて合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、継続的に見積りの検証を行っています。これらの見積りには不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる見積り項目は以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の収束時期を予想することは困難でありますが、翌連結会計年度の後半から徐々に収束に向かうとの前提により、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
収益及び費用の計上
当社グループでは、連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により、完成工事高を計上しております。原価比例法では、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から工事原価総額を見積り、進捗率を算定します。算定に用いる仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に検証し、見積りの改訂を行います。これらの改訂が工事の進捗率に影響することで、当社グループの業績に影響する可能性があります。
工事損失引当金
当社グループでは、連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。損失見込額は、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から見積った工事原価総額等により算定します。算定に用いる仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に検証し、見積りの改訂を行います。これらの改訂により、工事損失引当金が増額または減額することで、当社グループの業績に影響する可能性があります。
貸倒引当金
当社グループでは、売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
将来、顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合は、追加の引当を行うことで、当社グループ業績に影響する可能性があります。
固定資産の減損
当社グループでは、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下したグループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。固定資産の回収可能価額は、経営計画や割引率などを前提条件として算定する将来キャッシュ・フローおよび時価などに基づく正味売却価額を用いて見積ります。当初想定していた収益が見込めない場合や時価の変動などにより前提条件が変化した場合は、回収可能価額の見積りを変更します。将来、見積りの変更により減損処理が必要となった場合は、減損損失の計上を行うことで、当社グループの業績に影響する可能性があります。
繰延税金資産
当社グループでは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、その結果回収の実現が困難と考えられる資産については、評価性引当金を計上しております。回収可能性の判断については、経営計画や将来減算(加算)一時差異の解消スケジュールなどを検討して課税所得見込額を予測し、実現可能性を評価しています。課税所得の予測は、市場動向や当社グループの業績などの影響を受けるため、それらの要因の変化により、繰延税金資産の回収が困難になったと判断した場合は、評価性引当金の計上を行うことで、当社グループの業績に影響する可能性があります。
退職給付債務および退職給付費用
当社グループでは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した金額を計上しています。退職給付債務および退職給付費用は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの前提条件に基づき算定します。実際の運用結果が想定と異なる場合や割引率などの前提条件が変更された場合、その計算上の差異は将来に渡って規則的に認識され、当社グループの業績に影響する可能性があります。
投資有価証券
当社グループでは、投資有価証券を保有しております。時価のある有価証券は決算日の市場価格等による時価法を、時価のない有価証券は移動平均法による原価基準により評価しています。時価のある有価証券の連結会計年度末の時価が、取得原価に比べ50%以上下落した場合は原則減損処理を行い、30%から50%未満下落した場合は、回収可能性等を考慮して必要な額を減損しています。また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合は、回収可能性等を考慮して減損処理を行います。将来、市況悪化や投資先の業績悪化などの状況変化により減損処理が必要と判断した場合には、減損損失の計上を行うことで、当社グループの業績に影響する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比116億58百万円減少して、1,695億73百万円となりました。これは主に、日本が前期比28億92百万円、東アジアが同49億48百万円、南アジアが同25億94百万円、北米・欧州が同19億92百万円、減少したことによります。この結果、海外売上高の連結売上高に占める割合は、前期60.0%から0.9ポイント減少して、59.1%となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期比113億18百万円減少して、1,296億90百万円となりました。売上原価率は同1.3ポイント減少し、76.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比2億53百万円減少して、265億94百万円となり、売上高に対する割合(売上高販管費率)は同0.9ポイント増加して、15.7%となりました。
以上の結果、営業利益は、132億88百万円(前期比0.6%減)となりました。
営業外損益
営業外損益は、前期の13億7百万円の利益(純額)から、37百万円増加して、13億44百万円の利益(純額)となりました。これは主として、前期の訴訟関連費用がなくなったことによるものです。
この結果、経常利益は、146億33百万円(前期比0.3%減)となりました。
特別損益
特別損益は、前期の1億89百万円の損失(純額)から3億91百万円の利益(純額)となり、前期に比べ、利益が4億23百万円増加、損失が1億57百万円減少しました。これは主に、補助金収入が前期比4億85百万円の増加、関係会社株式評価損が同1億74百万円、減少したことによります。
以上の要因を反映して、税金等調整前当期純利益は、150億25百万円(前期比3.7%増)となりました。
法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前期に比べ13億85百万円増加、非支配株主に帰属する当期純利益は2億23百万円減少しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、92億87百万円(前期比6.3%減)となりました。これにより、1株当たり当期純利益は、前期の122.46円から7.94円減少して、114.52円となりました。
③資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2021年3月31日現在、短期借入金残高は23億17百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2021年3月31日現在、長期借入金残高は円による8億9百万円の借入であり、全額「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。 当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。
なお、当社は現在、社債発行枠が100億円の発行登録を継続しています。
④財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2事業の状況、3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②財政状態の状況」に記載のとおりです。
⑤キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況、3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年4月17日に、2019年を開始年度とする3カ年中期経営計画“Innovation, Quality & Speed”を公表しましたが、初年度に目標値のすべてを達成しました。当連結会計年度に入って、新型コロナ禍の拡大により世界経済が大きな影響を受け、先行きが不透明となったことから、当社の中長期的な経営戦略の方向性を新たに策定し、2020年12月4日に「当社の新たな戦略的方向性の策定について」を公表しました。重要な経営指標としては、営業利益率10%以上の早期達成、ROE10%以上の達成と維持を中長期的な目標として設定しております。
当連結会計年度は、新型コロナ禍の影響を想定し、売上高1,650億円、営業利益107億円、営業利益率6.5%を目標としてスタートしました。しかし、当初の想定より、中国で新設工事の売上が増加し、各国で保守を中心にアフターマーケット事業が堅調に推移した事から、2021年2月9日付で、目標を売上高1,690億円、営業利益133億円、営業利益率7.9%に修正いたしました。
当連結会計年度における修正目標に対する達成状況は、売上高は修正目標比3.4%増の1,695億73百万円、営業利益は目標から12百万円減の132億80百万円、営業利益率は目標から0.1ポイント低下して7.8%となりました。ROEにつきましては、当連結会計年度末では8.5%となっています。
当社グループの経営目標および経営戦略につきましては、「第2 事業の状況、1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」および「(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」に記載のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響が続きましたが、年度後半より持ち直しの動きが見られました。中国では、コロナ抑制策により景気の回復が進み、中国以外のアジアの国・地域でも、景気の持ち直しの動きが続きました。米国では、経済対策や金融緩和策により、回復基調が強まりました。日本では、感染再拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど厳しい状況が続きますが、製造業を中心に緩やかに回復しました。
昇降機業界におきましては、新設工事の需要は、中国では台数ベースで微増となりましたが、その他のアジアの国・地域や北米では、新型コロナ禍の影響により、大きく減少しました。一方で、昇降機の整備・維持を行う保守事業は、各国・地域ともに社会インフラとして、感染症の影響は限定的となりました。
このような状況のもと、当社グループは、お客さまや関係先、従業員の“安全・安心”の確保を最優先に新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組みました。各国の感染状況や政府の施策に従い、在宅勤務、フルフレックスタイム制度などを活用し、3密を回避する行動を徹底いたしました。事業面では社会基盤である保守事業の安全で確実な提供を継続しつつ、新標準型エレベータ「エクシオール」の拡販に努め、エレベータをタッチレスで操作できる「エアータップ」をはじめとする「新しい生活様式」に対応した商品化を新設・既設ともに拡充しました。また、当社の最新技術をお客さまに発信する情報拠点「Creative Studio」をビッグウィング(滋賀県彦根市)、東京本社、ビッグステップ(兵庫県豊岡市)にオープンしました。これらの拠点で当社の最新技術をお客さまに体験いただくことで、お客さまとの信頼関係を深め、ブランド力の向上を図っています。
以上の環境の中で、当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
当連結会計年度の国内市場は、新設事業では、新型コロナ禍による影響でマンションやホテルなどを中心に需要が減少し、新設工事の受注は前期比で減少しました。アフターマーケット事業では、既設昇降機を更新するモダニゼーション工事で官庁向けの受注などが増加したことに加えて、昇降機の整備・維持を行う保守は、お客さまの要望を反映した提案により契約率が向上し、堅調に増加しました。
海外市場では、東アジアの受注は、香港、韓国でモダニゼーション工事が増加しましたが、中国での新設工事の減少が大きく影響しました。南アジアは、シンガポールでの新設工事やアフターマーケット事業およびインドネシアでの新設工事の増加に対し、インドの新設工事減少により、受注は減少しました。北米・欧州の受注は、米国では大型案件の獲得による新設工事の増加に対し、アフターマーケット事業が大きく減少し、カナダでは新設工事が減少しました。英国では、2020年2月の企業買収による子会社の新規連結加入で増加しました。
以上の結果、国内受注高716億5百万円(前期比1.0%減)、海外受注高1,030億42百万円(同9.6%減、為替の影響を除くと7.3%減)となり、受注高合計は1,746億48百万円(同6.3%減)となりました。
売上高は、国内売上高694億20百万円(前期比4.3%減)、海外売上高1,001億53百万円(同7.9%減、為替の影響を除くと5.5%減)となり、合計で1,695億73百万円(同6.4%減)となりました。
受注残高は、国内受注残高679億54百万円(前連結会計年度末比3.4%増)、海外受注残高1,430億69百万円(同0.7%増、為替の影響を除くと3.3%増)となり、合計で2,110億24百万円(同1.5%増)となりました。
損益面では、営業利益は、日本の増加に対し、北米・欧州の減少により、132億88百万円(前期比0.6%減)、経常利益は、金融収支の収入減により、146億33百万円(同0.3%減)となりました。税金等調整前当期純利益は、補助金収入の増加などで、150億25百万円(同3.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加により、92億87百万円(同6.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | |||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前期比(%) | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減額 | |
| 日 本 | 74,751 | 71,859 | △3.9 | 4,891 | 5,330 | 438 |
| 東アジア | 74,748 | 69,800 | △6.6 | 5,297 | 5,328 | 30 |
| 南アジア | 16,379 | 13,785 | △15.8 | 2,135 | 2,160 | 25 |
| 北米・欧州 | 25,443 | 23,450 | △7.8 | 1,045 | 502 | △542 |
| 小 計 | 191,323 | 178,895 | △6.5 | 13,370 | 13,321 | △48 |
| 調 整 額 | △10,091 | △9,321 | ― | 5 | △32 | △37 |
| 合 計 | 181,232 | 169,573 | △6.4 | 13,375 | 13,288 | △86 |
(日 本)
売上高は、新型コロナ禍の影響により、工事中断・延期や需要の停滞もあり、新設工事およびモダニゼーション工事が減少し、718億59百万円(前期比3.9%減)となりました。営業利益は、アフターマーケット事業で保守が堅調に推移した事に加えて、新設工事では販売価格の改善に努め、53億30百万円(同4億38百万円増)となりました。
(東アジア)
売上高は、香港での新設工事およびアフターマーケット事業の増加に対し、中国での新設工事および輸出の減少により、698億円(前期比6.6%減、為替の影響を除くと4.3%減)となりました。営業利益は、台湾での新設工事大型案件の進捗による減少も、香港での売上高増加、韓国の輸出採算改善および中国の増加により、53億28百万円(同30百万円増)となりました。
(南アジア)
売上高は、インドネシア、マレーシア、インドの新設工事が減少したことにより、137億85百万円(前期比15.8%減、為替の影響を除くと12.6%減)となりました。営業利益は、シンガポールでの販売管理費の増加およびインドネシア、マレーシアの新設工事の採算低下に対し、インドでの新設工事の採算が向上したことにより、21億60百万円(同25百万円増)となりました。
(北米・欧州)
売上高は、英国では新設工事の増加および新規子会社の連結加入により増加しましたが、米国の新設工事およびアフターマーケット事業が大きく減少し、234億50百万円(前期比7.8%減、為替の影響を除くと5.6%減)となりました。営業利益は、米国の売上高減少により、5億2百万円(同5億42百万円減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 日 本 | 70,879 | △4.2 |
| 東アジア | 70,868 | △4.7 |
| 南アジア | 13,383 | △20.8 |
| 北米・欧州 | 23,395 | △8.0 |
| 小 計 | 178,526 | △6.3 |
| 調整額(注3) | △8,313 | ― |
| 合 計 | 170,213 | △6.1 |
(注) 1 金額は平均販売価格によっています。
2 上記の金額に消費税等は含めていません。
3 調整額△8,313百万円は、セグメント間の内部振替額です。
(受注実績)
当社グループは、主として受注生産を行っていますが、一部見込み生産を行っています。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期末比(%) |
| 日 本 | 73,959 | △0.9 | 67,961 | 3.3 |
| 東アジア | 69,866 | △9.5 | 95,394 | △2.3 |
| 南アジア | 15,624 | △3.2 | 18,036 | 9.5 |
| 北米・欧州 | 24,992 | △10.9 | 32,234 | 7.4 |
| 小 計 | 184,443 | △5.9 | 213,627 | 1.7 |
| 調整額(注2) | △9,795 | ― | △2,603 | ― |
| 合 計 | 174,648 | △6.3 | 211,024 | 1.5 |
(注) 1 上記の金額に消費税等は含めていません。
2 受注高の調整額△9,795百万円および受注残高の調整額△2,603百万円は、それぞれセグメント間の内部振替額です。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 日 本 | 71,859 | △3.9 |
| 東アジア | 69,800 | △6.6 |
| 南アジア | 13,785 | △15.8 |
| 北米・欧州 | 23,450 | △7.8 |
| 小 計 | 178,895 | △6.5 |
| 調整額(注3) | △9,321 | ― |
| 合 計 | 169,573 | △6.4 |
(注) 1 相手先別の販売実績が、総販売実績に対し10%以上のものはありません。
2 上記の金額に消費税等は含めていません。
3 調整額△9,321百万円は、セグメント間の内部振替額です。
②財政状態の状況
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | 増減 | ||
| 総資産額 | (百万円) | 193,581 | 205,196 | 11,614 |
| 純資産額 | (百万円) | 118,714 | 125,264 | 6,550 |
| 自己資本比率 | (%) | 55.2 | 54.8 | ― |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 1,318.59 | 1,385.45 | 66.86 |
当連結会計年度末における総資産額は、2,051億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億14百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少に対し、現金及び預金が前期比113億24百万円、英国での企業買収によるのれんが同10億99百万円、株価上昇による投資有価証券の評価差額が増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ50億64百万円増加し、799億31百万円となりました。これは主に、電子記録債務、短期借入金の減少に対し、未払法人税等が前期比12億46百万円、工事損失引当金が同25億55百万円、前受金が同22億3百万円、増加したことによります。
純資産額は、1,252億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億50百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものです。
なお、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)導入に伴い、2020年12月2日付で実施した第三者割当による自己株式の処分では、自己株式9億29百万円および自己株式処分差益(その他資本剰余金)4億49百万円を計上しています。また、2020年12月11日付の自己株式の消却55億18百万円の結果、負の値となるその他資本剰余金をその他利益剰余金から減額しています。
当連結会計年度末の自己資本比率は54.8%(前連結会計年度末比0.4ポイント減)となり、1株当たり純資産額は1,385.45円(同66.86円増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,078 | 21,542 | 10,464 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,341 | △7,955 | △3,614 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,800 | △5,866 | △2,065 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | (百万円) | △657 | △62 | 595 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | (百万円) | 2,278 | 7,658 | 5,380 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 28,181 | 35,840 | 7,658 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、358億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億58百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益150億25百万円、減価償却費34億57百万円、売上債権の減少26億91百万円などで、215億42百万円の収入(前期比104億64百万円の収入増)となりました。その主な要因は、前受金が前期比10億75百万円の減少に対し、税金等調整前当期純利益が同5億31百万円の増加、売上債権が同109億27百万円、減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、利息及び配当金の受取額15億8百万円に対し、定期預金の純増額50億93百万円、有形固定資産の取得29億9百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得14億71百万円などにより、79億55百万円の支出(前期比36億14百万円の支出増)となりました。その主な要因は、定期預金の預入れ・払戻しの純支出増額24億48百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が前期比増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額16億69百万円、配当金の支払などにより、58億66百万円の支出(前期比20億65百万円の支出増)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入が前期比9億30百万円の増加に対し、短期借入金の純増減額が同23億96百万円の減少、配当金の支払額が同4億6百万円、増加したことによります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成は、決算日における資産、負債の計上金額および報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与える見積り、判断、仮定を必要とします。当社グループは、過去の実績や状況に応じて合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、継続的に見積りの検証を行っています。これらの見積りには不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる見積り項目は以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の収束時期を予想することは困難でありますが、翌連結会計年度の後半から徐々に収束に向かうとの前提により、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
収益及び費用の計上
当社グループでは、連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により、完成工事高を計上しております。原価比例法では、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から工事原価総額を見積り、進捗率を算定します。算定に用いる仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に検証し、見積りの改訂を行います。これらの改訂が工事の進捗率に影響することで、当社グループの業績に影響する可能性があります。
工事損失引当金
当社グループでは、連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。損失見込額は、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から見積った工事原価総額等により算定します。算定に用いる仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に検証し、見積りの改訂を行います。これらの改訂により、工事損失引当金が増額または減額することで、当社グループの業績に影響する可能性があります。
貸倒引当金
当社グループでは、売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
将来、顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合は、追加の引当を行うことで、当社グループ業績に影響する可能性があります。
固定資産の減損
当社グループでは、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下したグループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。固定資産の回収可能価額は、経営計画や割引率などを前提条件として算定する将来キャッシュ・フローおよび時価などに基づく正味売却価額を用いて見積ります。当初想定していた収益が見込めない場合や時価の変動などにより前提条件が変化した場合は、回収可能価額の見積りを変更します。将来、見積りの変更により減損処理が必要となった場合は、減損損失の計上を行うことで、当社グループの業績に影響する可能性があります。
繰延税金資産
当社グループでは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、その結果回収の実現が困難と考えられる資産については、評価性引当金を計上しております。回収可能性の判断については、経営計画や将来減算(加算)一時差異の解消スケジュールなどを検討して課税所得見込額を予測し、実現可能性を評価しています。課税所得の予測は、市場動向や当社グループの業績などの影響を受けるため、それらの要因の変化により、繰延税金資産の回収が困難になったと判断した場合は、評価性引当金の計上を行うことで、当社グループの業績に影響する可能性があります。
退職給付債務および退職給付費用
当社グループでは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した金額を計上しています。退職給付債務および退職給付費用は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの前提条件に基づき算定します。実際の運用結果が想定と異なる場合や割引率などの前提条件が変更された場合、その計算上の差異は将来に渡って規則的に認識され、当社グループの業績に影響する可能性があります。
投資有価証券
当社グループでは、投資有価証券を保有しております。時価のある有価証券は決算日の市場価格等による時価法を、時価のない有価証券は移動平均法による原価基準により評価しています。時価のある有価証券の連結会計年度末の時価が、取得原価に比べ50%以上下落した場合は原則減損処理を行い、30%から50%未満下落した場合は、回収可能性等を考慮して必要な額を減損しています。また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合は、回収可能性等を考慮して減損処理を行います。将来、市況悪化や投資先の業績悪化などの状況変化により減損処理が必要と判断した場合には、減損損失の計上を行うことで、当社グループの業績に影響する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比116億58百万円減少して、1,695億73百万円となりました。これは主に、日本が前期比28億92百万円、東アジアが同49億48百万円、南アジアが同25億94百万円、北米・欧州が同19億92百万円、減少したことによります。この結果、海外売上高の連結売上高に占める割合は、前期60.0%から0.9ポイント減少して、59.1%となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期比113億18百万円減少して、1,296億90百万円となりました。売上原価率は同1.3ポイント減少し、76.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比2億53百万円減少して、265億94百万円となり、売上高に対する割合(売上高販管費率)は同0.9ポイント増加して、15.7%となりました。
以上の結果、営業利益は、132億88百万円(前期比0.6%減)となりました。
営業外損益
営業外損益は、前期の13億7百万円の利益(純額)から、37百万円増加して、13億44百万円の利益(純額)となりました。これは主として、前期の訴訟関連費用がなくなったことによるものです。
この結果、経常利益は、146億33百万円(前期比0.3%減)となりました。
特別損益
特別損益は、前期の1億89百万円の損失(純額)から3億91百万円の利益(純額)となり、前期に比べ、利益が4億23百万円増加、損失が1億57百万円減少しました。これは主に、補助金収入が前期比4億85百万円の増加、関係会社株式評価損が同1億74百万円、減少したことによります。
以上の要因を反映して、税金等調整前当期純利益は、150億25百万円(前期比3.7%増)となりました。
法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前期に比べ13億85百万円増加、非支配株主に帰属する当期純利益は2億23百万円減少しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、92億87百万円(前期比6.3%減)となりました。これにより、1株当たり当期純利益は、前期の122.46円から7.94円減少して、114.52円となりました。
③資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2021年3月31日現在、短期借入金残高は23億17百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2021年3月31日現在、長期借入金残高は円による8億9百万円の借入であり、全額「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。 当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。
なお、当社は現在、社債発行枠が100億円の発行登録を継続しています。
④財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2事業の状況、3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②財政状態の状況」に記載のとおりです。
⑤キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況、3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年4月17日に、2019年を開始年度とする3カ年中期経営計画“Innovation, Quality & Speed”を公表しましたが、初年度に目標値のすべてを達成しました。当連結会計年度に入って、新型コロナ禍の拡大により世界経済が大きな影響を受け、先行きが不透明となったことから、当社の中長期的な経営戦略の方向性を新たに策定し、2020年12月4日に「当社の新たな戦略的方向性の策定について」を公表しました。重要な経営指標としては、営業利益率10%以上の早期達成、ROE10%以上の達成と維持を中長期的な目標として設定しております。
当連結会計年度は、新型コロナ禍の影響を想定し、売上高1,650億円、営業利益107億円、営業利益率6.5%を目標としてスタートしました。しかし、当初の想定より、中国で新設工事の売上が増加し、各国で保守を中心にアフターマーケット事業が堅調に推移した事から、2021年2月9日付で、目標を売上高1,690億円、営業利益133億円、営業利益率7.9%に修正いたしました。
当連結会計年度における修正目標に対する達成状況は、売上高は修正目標比3.4%増の1,695億73百万円、営業利益は目標から12百万円減の132億80百万円、営業利益率は目標から0.1ポイント低下して7.8%となりました。ROEにつきましては、当連結会計年度末では8.5%となっています。
| 実績 | 修正目標 (2021年2月9日公表) | 当初目標 (2020年5月13日公表) | ||
| 売上高 | (百万円) | 169,573 | 169,000 | 165,000 |
| 営業利益 | (百万円) | 13,288 | 13,300 | 10,700 |
| 営業利益率 | (%) | 7.8 | 7.9 | 6.5 |
| ROE | (%) | 8.5 | ― | ― |
当社グループの経営目標および経営戦略につきましては、「第2 事業の状況、1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」および「(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
