四半期報告書-第77期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、国・地域間で景況感に温度差があり、サービス分野での需要が景気を下支えする一方、金融引き締め政策、世界的なインフレなどにより、全体的に先行き不透明な状況が継続しました。米国ではインフレおよび金融引き締めが続いているものの、良好な雇用環境を背景に景気は堅調さを維持しました。中国ではゼロコロナ政策解除後の回復ペースが鈍化し、大手ディベロッパーの経営難の影響による不動産市場の低迷などで、景気は減速しました。日本では、製造業の景況感は一進一退の状況が継続しているものの、個人消費やインバウンド需要の影響で非製造業が引続き堅調に推移し、景気は緩やかに回復しました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2022年度を初年度とする3カ年の中期経営計画“Vision24”の基本戦略に基づき、具体的施策の遂行に努めております。「販売戦略」においては、国内市場は、標準機種の更なる拡販とモダニゼーションの新商品拡販による収益力向上に取り組み、大型エレベータ対応の制御盤交換パッケージの投入など商品ラインナップを拡充しました。グローバル市場では成熟市場、成長市場など地域ごとの特性に合わせた地域別販売戦略に取り組み、フジテック・インドにおいて大規模住宅向けにエレベータ538台を受注し、またフジテック・ホンコンにおいてエレベータ・エスカレータ新規受注台数累計10,000台を達成しました。「商品・技術戦略」では、各国市場の成熟度に合わせた戦略機種の開発・投入やビル管理者向けのウェブサービス等によるお客様の利便性向上を進めています。「生産・オペレーション戦略」では、グローバル調達推進による生産コスト削減に加え、フィールド分野での据付コスト革新に取り組むとともに、さらなる品質管理の強化および信頼性向上を狙いエレベータ部品解析・評価センターの建設に着工いたしました。また、海外ではフジテック・インドにおいてエレベータ第二工場が本格稼働するなど、生産能力の増強にも取り組みました。「コーポレート戦略」では、成長フェーズに向けてカナダのStampede Elevator社をはじめとする国内外のM&Aを積極的に推進するとともに、資本政策においては、運転資金の効率化による資産効率向上に取り組みました。ESGの観点では、持続可能な社会の実現に貢献するため、サステナビリティ推進体制の確立を進めており、ダブル連結トラック導入により脱炭素化と省人化を推進し、「労働安全衛生・健康」及び「企業価値向上」の両立を目指すなかで、「労働安全衛生指針」と「健康宣言」を新たに策定しました。また、昨年度の臨時株主総会以降、指名・報酬諮問委員会の刷新や臨時株主総会における株主提案に係る取締役候補者らに対する妨害行為に関する第三者委員会の設置、関連当事者取引等に関する第三者委員会の調査終了を踏まえたコンプライアンスレビューの実施など、上場企業に求められる最高水準のコーポレートガバナンス確立に向けた取り組みを着実に進めております。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
(金額単位:百万円未満切捨て)

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減率(%)	為替の影響を除く実質増減率(%)
		(2022年4月1日～ 2022年9月30日)	(2023年4月1日～ 2023年9月30日)

受 注 高	日 本	41,803	54,719	30.9	―
	東アジア	34,700	31,119	△10.3	△14.8
	南アジア	11,684	18,180	55.6	42.7
	米州・欧州	19,041	24,448	28.4	28.6
	小 計	107,230	128,468	19.8	―
	調 整 額	△6,432	△7,053	―	―
	合 計	100,798	121,415	20.5	―
受 注 残 高	日 本	80,062	95,940	19.8	―
	東アジア	109,770	85,466	△22.1	△25.9
	南アジア	23,588	30,456	29.1	18.3
	米州・欧州	39,852	54,417	36.5	32.8
	小 計	253,273	266,280	5.1	―
	調 整 額	△5,170	△4,431	―	―
	合 計	248,103	261,849	5.5	―

国内受注は、前年同四半期の上海ロックダウンによる部品輸入停滞に伴う受注抑制の反動により前年同四半期比で大幅に増加しました。新設事業では、反動増に加えて、材料費・物流費の高騰に伴う値上げの効果もあり、前年同四半期比で大幅に増加となりました。また、アフターマーケット事業では、昇降機の整備・維持を行う修理工事や保守が引き続き堅調に推移し、モダニゼーション工事も前年同四半期比で増加に転じました。
海外受注は、東アジアでは、主に中国での不動産不況の影響で新設事業が減少しました。南アジアでは、新設事業はシンガポールおよびインドで増加し、モダニゼーション工事はシンガポールで増加しました。米州・欧州では、新設事業は米国およびカナダで減少しましたが、アルゼンチンで増加し、モダニゼーション工事は、英国で減少し、米国で増加しました。
(金額単位:百万円未満切捨て)

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減率(%)	為替の影響を除く実質増減率(%)
		(2022年4月1日～ 2022年9月30日)	(2023年4月1日～ 2023年9月30日)

売上高		93,221	107,024	14.8	―
	国 内	33,392	37,860	13.4	―
	海 外	59,829	69,164	15.6	9.0
営業利益		4,810	8,393	74.5	―
経常利益		6,503	10,714	64.7	―
親会社株主に帰属する 四半期純利益		4,596	7,722	68.0	―
1株当たり四半期純利益		57.61円	99.01円	―	―

当四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期の上海ロックダウンによる経済活動低迷の反動により、前年同四半期比で増収増益となりました。経常利益および税金等調整前四半期純利益は、営業利益の増加に加えて受取利息の増加などで、それぞれ増加しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(金額単位:百万円未満切捨て)

	売 上 高				営業利益または営業損失
	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減率 (%)	為替の影響を除く実質増減率(%)	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	為替の影響額を除く実質増減額
日 本	34,579	39,442	14.1	―	△136	2,171	2,307	―
東アジア	35,990	38,994	8.3	3.2	2,019	2,723	703	464
南アジア	10,595	15,199	43.4	30.6	2,353	3,097	744	389
米州・欧州	17,309	20,560	18.8	13.3	635	587	△47	△116
小 計	98,475	114,197	16.0	―	4,872	8,580	3,708	―
調 整 額	△5,253	△7,172	―	―	△61	△187	△125	―
合 計	93,221	107,024	14.8	―	4,810	8,393	3,583	―

(日 本)
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、新設事業およびアフターマーケット事業のモダニゼーション工事で、前年同四半期の上海ロックダウンによる工事延伸に伴う売上高の減少に対する反動により増加しました。保守は引き続き堅調に推移しました。営業利益は、売上高の増加による採算の改善で増益となりました。
(東アジア)
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、中国では不動産不況下での受注減による手持ち案件の減少の影響で新設事業が減少したのに対し、香港でモダニゼーション工事が増加したことなどにより、増収となりました。営業利益は、中国では新設事業での原材料費の高騰が一段落し、香港での工事損失引当金の減少などにより、増益となりました。
(南アジア)
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、新設事業では主にインド工場拡張により生産能力が向上したことで出荷台数が増加し、アフターマーケット事業ではシンガポールでの修理工事が増加したことにより、増収となりました。営業利益は、シンガポールではアフターマーケット事業の売上増加、インドでは新設事業で黒字化したことにより、増益となりました。
(米州・欧州)
前年同四半期比で増収減益となりました。売上高は、新設事業では米国で前期に大型案件の進捗が進んだことによる反動で減少したのに対し、アフターマーケット事業では主に米国でのモダニゼーション工事が増加したことで、増収となりました。営業利益は、米国の新設事業では運搬費の減少およびアフターマーケット事業で保守単価の増額により改善した一方で、カナダの新設事業での採算低下による影響などで全体としては減益となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産額は、2,460億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ159億26百万円増加しました。これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億99百万円増加し、890億79百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、前受金が増加したことによります。
純資産額は、1,569億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億27百万円増加しました。これは、配当金の支払い31億20百万円に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益77億22百万円、為替換算調整勘定の増加60億19百万円、その他有価証券評価差額金の増加12億20百万円によります。また、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は56.9%(前連結会計年度末比1.3ポイント増)となり、1株当たり純資産額は1,792.92円(同152.63円増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、356億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億16百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増加額14億84百万円に対し、税金等調整前四半期純利益107億69百万円、減価償却費20億35百万円、売上債権の減少18億33百万円などで、141億57百万円の収入(前年同四半期比101億19百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
利息及び配当金の受取額7億51百万円に対し、定期預金の純増額26億26百万円、有形固定資産の取得12億47百万円などにより、31億98百万円の支出(前年同四半期比53億99百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純減額46億39百万円、配当金の支払などにより、83億44百万円の支出(前年同四半期比8億11百万円の支出増)となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに発生した課題はありません。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10億68百万円であります。このうち、日本において9億97百万円、東アジアを中心とした海外において71百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完成予定 年月
				総額	既支払額
フジテック株式会社	滋賀県・ 彦根市	日本	研究開発 施設	3,953	105	自己資金	2023年9月	2025年2月

(5)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2023年9月30日現在、短期借入金残高は55億64百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2023年9月30日現在、長期借入金残高(1年内返済予定の長期借入金を含む)は18百万円であります。
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。