四半期報告書-第76期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの感染が世界各国で減少傾向となる一方、中国ではオミクロン株の感染拡大を受けて上海で3月下旬より厳しい活動制限が行われ、世界的なサプライチェーンの混乱を引き起こしました。日本では、資源価格高騰に加え、中国の活動制限も影響し、製造業を中心に景況感が悪化しました。また、世界各国でのインフレ進行や金融引締政策などの影響もあり、景気の先行き不透明感が高まりました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、引き続き感染症対策に取り組むとともに、2022年度を初年度とする3カ年の中期経営計画“Vision24”の遂行に努めております。「販売戦略」においては、国内市場はエアータップをはじめとした新生活様式のニーズに応える商品ラインナップの拡充による拡販を進め、グローバル市場では地域毎の特性に合わせた地域別販売戦略に取り組みました。「商品・技術戦略」では、各国市場の成熟度に合わせた戦略機種の開発・投入を進め、市場競争力を高めるための取り組みを実施しました。「生産・オペレーション戦略」では、グローバル調達推進による生産コスト削減に加え、据付プロセス改革によるフィールド分野での据付業務効率の飛躍的向上を図るべく専任組織を立ち上げ、据付工法開発・技量向上による据付コスト革新に取り組みました。また、台湾エレベータ工場の設備増強などグローバル生産基盤の強化を図りました。「コーポレート戦略」では、成長フェーズに向けた積極的な投資計画(設備投資、M&A)を推進するとともに、資本政策においては、資本効率向上を目指した自己株式の取得を行いました。また、ESGの観点では、ガバナンス強化のため取締役会の実効性・透明性向上に継続して取り組むとともに、持続可能な社会の実現に貢献するため、TCFDに準拠した情報開示対応を含むサステナビリティ推進体制の整備を図りました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
(金額単位:百万円未満切捨て)

		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減率(%)	為替の影響を除 く実質増減率 (%)
		(2021年4月1日～ 2021年6月30日)	(2022年4月1日～ 2022年6月30日)
受注高		47,544	51,567	8.5	―
	国 内	21,420	20,875	△2.5	―
	海 外	26,124	30,691	17.5	5.7
受注残高		217,045	244,176	12.5	―
	国 内	73,669	78,419	6.4	―
	海 外	143,376	165,756	15.6	2.5
売上高		39,656	41,705	5.2	―
	国 内	16,214	15,296	△5.7	―
	海 外	23,441	26,408	12.7	1.2
営業利益		3,870	2,155	△44.3	―
経常利益		4,253	2,991	△29.7	―
親会社株主に帰属する 四半期純利益		3,337	2,845	△14.7	―
1株当たり四半期純利益		41.13円	35.50円	―	―

国内受注は、新設工事では、前年同四半期の大型案件受注の反動減もあり、減少しました。既設昇降機の更新を行うモダニゼーション工事では、非接触ボタン(エアータップ)に対応した「新生活様式パッケージ」などラインナップの拡充を図り、前年同四半期比で増加しました。昇降機の整備・維持を行う保守事業は、堅調に推移しました。
海外受注は、東アジアでは、中国での新設工事の減少に対し、香港のモダニゼーション工事、台湾の新設工事が増加しました。南アジアでは、シンガポールでの新設工事およびモダニゼーション工事の減少に対し、インド、マレーシアの新設工事が増加しました。米州・欧州では、米国での新設工事および英国でのモダニゼーション工事が増加しました。
当四半期連結累計期間の業績は、南アジアおよび米州・欧州で売上高が増加しましたが、日本および東アジアで営業利益が減少し、前年同四半期比で増収減益となりました。経常利益および税金等調整前四半期純利益は、円安により為替差益が増加したものの、それぞれ減少しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、減少しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
当第1四半期連結会計期間より、フジテック アルゼンチーナ S.A.を連結の範囲に含めたことに伴い、従来「北米・欧州」としていた報告セグメントの名称を「米州・欧州」に変更しております。なお、前年同四半期についても、変更後のセグメント名称で記載しています。
(金額単位:百万円未満切捨て)

	売 上 高				営業利益または営業損失
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減率 (%)	為替の影響を除く実質増減率(%)	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減額	為替の影響額を除く実質増減額
日 本	16,964	15,923	△6.1	―	1,024	△61	△1,085	―
東アジア	14,677	14,966	2.0	△10.9	1,453	542	△910	△919
南アジア	4,354	5,376	23.5	13.0	1,126	1,338	211	88
米州・欧州	6,091	8,174	34.2	23.7	306	330	23	2
小 計	42,088	44,441	5.6	―	3,909	2,149	△1,760	―
調 整 額	△2,432	△2,736	―	―	△39	6	46	―
合 計	39,656	41,705	5.2	―	3,870	2,155	△1,714	―

(日 本)
前年同四半期比で減収減益となりました。売上高は、新設およびモダニゼーション工事で、中国上海での活動制限による部品輸入の停滞により、想定より工事の進捗が遅延したため、減少しました。営業利益では、新設事業で原材料高騰などのコスト上昇により採算が低下し、アフターマーケット事業ではモダニゼーション工事の売上減少により利益が減少したため、全体では営業損失となりました。
(東アジア)
前年同四半期比で増収減益(為替の影響を除くと減収減益)となりました。売上高は、香港での新設工事の増加に対し、中国は「ゼロコロナ」政策下での操業制限による出荷台数減の影響で新設工事が減少、香港は修理工事などのアフターマーケット事業が減少しました。営業利益は、中国での新設工事の売上減少および原材料高騰による採算の低下、香港でのアフターマーケット事業の売上減少、台湾での新設工事の工事損失引当金の計上が影響しました。
(南アジア)
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、新設工事ではインドネシアおよびマレーシアでの減少に対し、シンガポールおよびインドでの増加、アフターマーケット事業ではインドが増加しました。営業利益では、インドで新設工事が原材料の高騰で減少しましたが、シンガポールでの工事損失引当金の減少による新設工事の増加が寄与しました。
(米州・欧州)
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、米国では、新設工事、アフターマーケット事業ともに増加し、カナダでは、アフターマーケット事業が増加し、かつフジテック アルゼンチーナ S.A.の連結加入により増加しました。営業利益では、米国でのモダニゼーション工事の採算改善および販売管理費の減少が寄与しました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産額は、2,342億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ136億50百万円増加しました。これは主に、現金及び預金、原材料及び貯蔵品などの棚卸資産が増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ80億44百万円増加し、881億71百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、賞与引当金、前受金が増加したことによります。
純資産額は、1,460億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億6百万円増加しました。これは、自己株式の取得41億95百万円に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益や配当金の支払いなどによる利益剰余金の増加6億64百万円、為替換算調整勘定の増加80億9百万円、非支配株主持分の増加10億83百万円によります。また、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.5%(前連結会計年度末比1.4ポイント減)となり、1株当たり純資産額は1,636.83円(同87.00円増)となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに発生した課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、4億54百万円であります。このうち、日本において4億45百万円、東アジアを中心とした海外において9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2022年6月30日現在、短期借入金残高は39億25百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2022年6月30日現在、長期借入金残高は円による3億81百万円であり、全額「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。 当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。