四半期報告書-第74期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により総じて低調に推移し、感染再拡大の懸念などから先行き不透明感が払拭できない状況が続きました。一方で、社会経済活動レベルを徐々に引き上げるなど、各国で経済正常化に向けた動きもみられました。感染が抑制されている中国では、4月以降の成長率がプラスに転じるなど持ち直しの動きが続きました。米国・欧州やインドなどのアジア地域では、4月～6月の成長率がマイナスとなる厳しい状況が続きましたが、下げ止まりの兆しもみられました。日本では、緊急事態宣言解除後から経済活動が徐々に再開されましたが、感染症対策が継続される中で、景気回復のペースは緩慢なものとなりました。
昇降機業界におきましては、中国では、3月以降は需要の回復が見られ、新設工事が台数ベースでは前年同四半期並みで推移しました。その他の国では、新規建築計画の停滞などから、新設工事やモダニゼーション工事の需要が、総じて減少しました。昇降機の整備・維持を行う保守事業では、社会インフラとして影響は限定的となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、従業員や関係先の安全・安心を最優先に、在宅勤務や3密の回避などの施策を継続し、感染症拡大の防止に努めました。また、4月に販売開始した日本向け新標準型エレベータ「エクシオール」は、業界初「専用クーラー標準装備」、同クラス業界最速「最大定格速度分速120メートル」、業界最大の「8.4インチ大型液晶モニター」等の新機能が充実。8月には初出荷するなど拡販に取り組んでいます。特に「新しい生活様式」へ対応した、手をかざすだけでエレベータを操作できる「非接触ボタン」、3密を避ける判断の一助となる「混雑度表示」、イオン発生装置「イオンフル」や「抗菌ボタン」など当社独自の衛生面の機能は、感染症対策に期待されています。「非接触ボタン」は、お客様からご好評をいただき、既設エレベータへの適用拡大などを図り、国内外での販売を開始しています。
以上の環境の中で、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
当第2四半期連結累計期間の国内市場は、新設事業では、ホテルや店舗向けを中心に民間向けの需要は停滞しましたが、官庁向けが伸長し、新設工事の受注は増加しました。アフターマーケット事業では、既設昇降機の更新を行うモダニゼーション工事の受注は前年同四半期並みで推移し、昇降機の整備・維持を行う保守では、お客様への柔軟な提案により契約率の向上に努めた結果、堅調に推移しました。
海外では、新設市場で新型コロナ禍の影響が続きました。東アジアの受注は、中国をはじめとして新設工事が低調となりました。南アジアでは、インドで新設工事の受注が減少しましたが、シンガポール、インドネシア、マレーシアでは大型の新設工事案件の獲得により増加しました。北米・欧州では、米国での前年同四半期の大型受注の反動減もあり、モダニゼーション工事が減少しました。一方、英国では、2月に完了した企業買収により増加しました。
以上の結果、国内受注高374億18百万円(前年同四半期比2.5%増)、海外受注高492億94百万円(同10.7%減、為替の影響を除くと7.2%減)となり、受注高合計は867億13百万円(同5.4%減)となりました。
売上高は、国内売上高311億68百万円(前年同四半期比9.2%減)、海外売上高452億50百万円(同12.2%減、為替の影響を除くと8.8%減)となり、合計で764億18百万円(同11.0%減)となりました。
受注残高は、国内受注残高719億93百万円(前連結会計年度末比9.5%増)、海外受注残高1,445億47百万円(同1.7%増、為替の影響を除くと3.9%増)となり、合計で2,165億41百万円(同4.2%増)となりました。
損益面では、営業利益は、新設工事の採算低下により、50億41百万円(前年同四半期比18.9%減)、経常利益は、56億11百万円(同19.0%減)となりました。特別損益で投資有価証券売却益が減少し、税金等調整前四半期純利益は55億28百万円(同20.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億38百万円(同25.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日 本)
売上高は、新型コロナ禍の影響による工期延伸や工事中断により、新設およびモダニゼーション工事の売上が減少し、325億50百万円 (前年同四半期比8.7%減)となりました。営業利益は、モダニゼーション工事の売上減少によりアフターマーケット事業の利益が減少し、15億93百万円(同4億25百万円減)となりました。
(東アジア)
売上高は、中国をはじめとする新設工事や輸出の減少により、299億94百万円(前年同四半期比13.9%減、為替の影響を除くと10.0%減)となりました。営業利益は、台湾の新設工事で採算が低下し、22億56百万円の営業利益(同2億90百万円減)となりました。
(南アジア)
売上高は、インドネシア、マレーシア、インドで新設工事が減少したため、68億80百万円(前年同四半期比14.9%減、為替の影響を除くと11.2%減)となりました。営業利益は、シンガポールおよびインドではサービス事業が堅調に推移した一方で、新設工事の採算が低下したことで、11億24百万円(同53百万円減)となりました。
(北米・欧州)
売上高は、カナダや英国での新設工事の進捗および英国での新規子会社の連結加入により増加しましたが、米国では新型コロナ禍の影響により新設工事が大きく減少し、113億47百万円(前年同四半期比9.8%減、為替の影響を除くと7.8%減)となりました。営業利益は、主に新設工事の売上減少により、68百万円(同4億22百万円減)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産額は、1,935億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少しました。これは主に、現金及び預金および英国での企業買収に伴うのれんの増加に対し、受取手形及び売掛金が減少したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億55百万円減少し、745億11百万円となりました。これは主に、前受金の増加に対し、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金が減少したことによります。
純資産額は、1,190億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億26百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定の減少18億3百万円に対し、その他有価証券評価差額金の増加8億69百万円、利益剰余金の増加10億4百万円によります。また、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.3%(前連結会計年度末比0.1ポイント増)となり、1株当たり純資産額は1,320.94円(同2.35円増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、278億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億51百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益55億28百万円、売上債権の減少63億42百万円などで、122億92百万円の収入(前年同四半期比65億5百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
利息及び配当金の受取額7億16百万円に対し、定期預金の純増額50億78百万円、有形固定資産の取得16億80百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得14億77百万円などにより、76億93百万円の支出(前年同四半期比51億42百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純減額14億54百万円、配当金の支払などにより、40億80百万円の支出(前年同四半期比12億61百万円の支出増)となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに発生した課題はありません。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、8億6百万円であります。このうち、日本において7億76百万円、東アジアを中心とした海外において30百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2020年9月30日現在、短期借入金残高は24億57百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2020年9月30日現在、長期借入金残高(1年内返済予定の長期借入金を含む)は2億11百万円であり、米ドルによる借入であります。
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。
なお、当社は現在、社債発行枠が100億円の発行登録を継続しています。