半期報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、緩やかに回復しているものの、エネルギーおよび原材料価格の高止まり、中国経済の低迷、地政学リスクの高まりなどで、依然として先行き不透明な状況が継続しました。米国では景気は底堅く推移したものの、設備投資や住宅販売は減速基調となりました。中国では長期化する不動産不況、個人消費の低迷、各国からの対中投資の減少などにより、低調に推移しました。日本では、個人消費の回復に足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善、好調なインバウンド需要、堅調な設備投資の影響などで、景気は緩やかに回復しました。
当社グループにおいては、当社を取り巻く事業環境の変化等に鑑み、当社の潜在価値を具現化するための抜本的な企業変革を伴う、2024年度を初年度とする5カ年の新中期経営計画「Move On 5」を5月に公表しました。「Move On 5」は、2028年度までに売上高3,250億円、収益性の向上により営業利益を440億円、営業利益率としては13.5%までの改善を、地域別、事業別での横断的な成長と効率性の両立により達成を目指します。この成長目標を達成するために、全社戦略として「3つの柱」を掲げています。一つ目が「地域/事業ミックスの選択と集中」で、各地域の戦略的な位置づけを明確化したうえで、各地域、事業の取り組みの方向性を定め、収益改善を目指します。各地域戦略の統括と実行を加速するため、各地域セグメントのリージョナルディレクターを中心とした具体的な実行体制を構築しました。また、不動産不況が続く中国では、契約の見直しによる代理店網の再構築、工場直接部門を中心とした人員削減を断行し、主要課題への打ち手を実施しております。二つ目が「高品質と高収益性の両立」で、当社の強みである品質を高めながら、グループの総力を挙げてマージン改善を目指します。本取り組みの一環として、各地域で遠隔監視を活用した予防保全システムの導入を推進しており、シンガポールでは、同国の政府が推進する遠隔監視を用いたエレベータのメンテナンスの規格認証を、日系メーカーとして初めて取得しました。この規格は、高層建築の多いシンガポールがエレベータという社会インフラの維持を持続可能にするために、メンテナンスに遠隔監視を使用するよう定めた世界で例のない取り組みです。三つ目が、これらを推進する上で必要不可欠な、SDGsをはじめとする「強靭な事業基盤の構築」となります。「Move On 5」の実行体制強化に向けて経営会議を中心としたグループ管理体制を整備し、責任と役割を明確化しました。また、環境負荷軽減に向けて2030年度までに温室効果ガスを2019年度比で46%削減することを掲げています。その取り組みの一つとして、エスカレータの研究開発・生産拠点である「ビッグステップ」で所有する4トントラックの燃料を軽油からバイオディーゼル燃料に切り替え、運行を開始しました。これら「3つの柱」を継続的にモニタリングするため21の分科会を設定し、月次開催の経営会議にて各分科会における進捗の確認と課題の抽出を行い、対策を検討してまいります。
なお、今期の主な納入実績として、日本では、東京・渋谷の大規模複合施設「Shibuya Sakura Stage(渋谷サクラステージ)」にエレベータ・エスカレータ計102台を納入しました。香港では、金融街に建つ2棟の高層オフィス「Three Garden Road(スリーガーデンロード)」向けに、リニューアルしたエレベータ44台を納入しました。オフィス向けのリニューアル工事としてフジテック・グループ過去最多の台数です。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
(金額単位:百万円未満切捨て)

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率(%)	為替の影響を除く実質増減率(%)
		(2023年4月1日～ 2023年9月30日)	(2024年4月1日～ 2024年9月30日)

受 注 高	日 本	54,719	55,198	0.9	―
	東アジア	31,119	33,381	7.3	△2.3
	南アジア	18,180	21,997	21.0	8.8
	米州・欧州	24,448	25,096	2.7	△6.7
	小 計	128,468	135,674	5.6	―
	調 整 額	△7,053	△7,620	―	―
	合 計	121,415	128,054	5.5	―
受 注 残 高	日 本	95,940	101,395	5.7	―
	東アジア	85,466	86,620	1.4	△7.7
	南アジア	30,456	39,840	30.8	17.6
	米州・欧州	54,417	59,286	8.9	△1.5
	小 計	266,280	287,142	7.8	―
	調 整 額	△4,431	△5,926	―	―
	合 計	261,849	281,215	7.4	―

国内受注は、新設事業では、選別受注の徹底により平均単価は増加しましたが台数は減少し、受注額はわずかに減少しました。アフターマーケット事業では、モダニゼーション工事は、前年同中間期に大口案件の受注があった反動減もあり受注額は減少しましたが、昇降機の整備・維持を行う保守では、契約台数の増加や契約価格改定により堅調に増加しました。
海外受注は、東アジアでは、新設事業は台湾および韓国で増加したものの、中国では不動産不況の影響で減少、アフターマーケット事業は主に香港で増加しました。南アジアでは、主にシンガポールおよびインドでの新設事業で増加しました。米州・欧州では、新設事業が主に米国で減少し、アフターマーケット事業はカナダおよび英国で増加しました。
(金額単位:百万円未満切捨て)

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率(%)	為替の影響を除く実質増減率(%)
		(2023年4月1日～ 2023年9月30日)	(2024年4月1日～ 2024年9月30日)

売上高		107,024	116,759	9.1	―
	国 内	37,860	42,552	12.4	―
	海 外	69,164	74,207	7.3	△3.1
営業利益		8,390	8,861	5.6	―
経常利益		10,711	10,723	0.1	―
親会社株主に帰属する 中間純利益		7,721	8,199	6.2	―
1株当たり中間純利益		98.99円	105.08円	―	―

当中間連結会計期間の業績は、東アジアでは減収減益となったものの、他の地域でカバーした結果、前年同中間期比で増収増益となりました。経常利益および税金等調整前中間純利益は、前年同中間期並みとなりましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は、非支配株主に帰属する中間純利益の減少により増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(金額単位:百万円未満切捨て)

	売 上 高				営業利益
	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減率 (%)	為替の影響を除く実質増減率(%)	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	為替の影響額を除く実質増減額
日 本	39,442	43,640	10.6	―	2,171	3,664	1,492	―
東アジア	38,994	35,031	△10.2	△18.1	2,723	1,242	△1,480	△1,639
南アジア	15,199	18,172	19.6	7.4	3,095	3,341	246	△96
米州・欧州	20,560	27,150	32.1	18.8	587	700	112	51
小 計	114,197	123,994	8.6	―	8,577	8,948	370	―
調 整 額	△7,172	△7,234	―	―	△187	△86	100	―
合 計	107,024	116,759	9.1	―	8,390	8,861	471	―

(日 本)
前年同中間期比で増収増益となりました。売上高は、新設事業およびアフターマーケット事業が増加しました。営業利益は、賞与や賃上げなどにより人件費は増加しましたが、販売価格改定による採算改善および工事損失引当金の減少により増加しました。
(東アジア)
前年同中間期比で減収減益となりました。売上高は、アフターマーケット事業が主に香港で増加したものの、中国の新設事業が不動産不況下での受注低迷による手持ち案件の減少および販売単価の下落の影響で大幅に減少したことなどで、減収となりました。営業利益は、中国での新設事業の売上高減少、香港での新設事業およびモダニゼーション工事での工事損失引当金の増加などの影響で、減益となりました。
(南アジア)
前年同中間期比で増収増益(為替の影響を除くと増収減益)となりました。売上高は、新設事業ではシンガポールおよびインドで増加、アフターマーケット事業ではシンガポールでのモダニゼーション工事が増加し、増収となりました。営業利益は、主にシンガポールの新設事業での人件費の上昇などにより採算が悪化しましたが、インドでの売上増加などの影響で、増益となりました。
(米州・欧州)
前年同中間期比で増収増益となりました。売上高は、新設事業が米国での大型プロジェクトの進捗により増加し、アフターマーケット事業では米国および英国で増加し、増収となりました。営業利益は、米国の一部地域での新設事業での不採算工事および保守の労務費の増加の影響で減益となったものの、英国でのアフターマーケット事業の売上増加などが寄与し、増益となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産額は、2,648億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億89百万円増加しました。これは主に、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、有形固定資産が増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億18百万円増加し、942億44百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少に対し、支払手形及び買掛金、前受金が増加したことによります。
純資産額は、1,706億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億70百万円増加しました。これは、配当金の支払い93億63百万円に対し、親会社株主に帰属する中間純利益81億99百万円、為替換算調整勘定の増加63億86百万円などによります。また、当中間連結会計期間末の自己資本比率は57.8%(前連結会計年度末比0.1ポイント減)となり、1株当たり純資産額は1,961.53円(同60.25円増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、554億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ164億48百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額41億28百万円に対し、税金等調整前中間純利益107億43百万円、売上債権の減少32億93百万円、前受金の増加24億15百万円などで、112億25百万円の収入(前年同中間期比29億31百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得26億98百万円に対し、定期預金の純減額148億30百万円、利息及び配当金の受取額17億26百万円などにより、133億72百万円の収入(前年同中間期比165億70百万円の収入増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純減額4億71百万円、配当金の支払などにより、114億88百万円の支出(前年同中間期比31億44百万円の支出増)となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに発生した課題はありません。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、11億54百万円であります。このうち、日本において10億89百万円、東アジアを中心とした海外において65百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2024年9月30日現在、短期借入金残高は54億57百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2024年9月30日現在、長期借入金残高(1年内返済予定の長期借入金を含む)は1億44百万円であります。
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。