四半期報告書-第75期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、各国で新型コロナウイルス禍における経済活動規制の緩和が進み、景気の回復基調が続きました。日本では、非製造業の一部が引き続き厳しい状況にありますが、製造業を中心に景気の持ち直しの動きが継続しました。一方で、新たな変異株の感染急拡大や原材料価格の高騰など、先行き不透明感が残りました。
世界の昇降機市場につきましては、昨年度の新型コロナ禍による需要減から回復に向かいました。新設工事やモダニゼーション工事では、中国で販売台数が伸長したのをはじめとして、日本を含むその他のアジア地域や北米でも安定して推移しました。また、社会インフラである昇降機の整備・維持を行う保守事業は、引き続き好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、従業員や関係先の“安全・安心”を最優先に感染症拡大の防止に継続的に取り組むとともに、2020年12月に発表した当社の新たな戦略的方向性の実現に向け、その重点施策の遂行に努めております。「アフターマーケット事業への注力」においては、サービス事業における専任組織を立ち上げ、開発から保守までを一貫して推進する体制を構築するとともに、安全、環境性能に優れた新たなモダニゼーションパッケージ商品を開発する等、商品ラインナップの拡充を進めました。「成長市場での事業拡大」では、中国と南アジア市場に注力し、各地域での事業推進体制強化とグローバル標準機種を中心としたコスト競争力の強化を図りました。また、インド工場の増設と研究塔新設工事が完了、南アジア市場における研究開発から生産までの一貫体制を構築しました。「収益力向上」ではグローバル調達拡大と生産自動化による製造コストの削減を図るとともに、デザインシミュレーターやRPAなどITを活用した工数削減とサービス品質向上に努めました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
(金額単位:百万円未満切捨て)

		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減率(%)	為替の影響を除 く実質増減率 (%)
		(2020年4月1日～ 2020年12月31日)	(2021年4月1日～ 2021年12月31日)
受注高		128,560	143,885	11.9	―
	国 内	55,853	59,548	6.6	―
	海 外	72,706	84,337	16.0	10.2
受注残高		210,038	220,822	5.1	―
	国 内	71,424	75,395	5.6	―
	海 外	138,613	145,427	4.9	△0.6
売上高		123,987	137,041	10.5	―
	国 内	50,185	52,639	4.9	―
	海 外	73,801	84,402	14.4	8.4
営業利益		10,037	12,051	20.1	―
経常利益		10,920	13,618	24.7	―
親会社株主に帰属する 四半期純利益		7,098	9,843	38.7	―
1株当たり四半期純利益		87.55円	121.22円	―	―

国内市場では、新設工事や既設昇降機の更新を行うモダニゼーション工事の受注が、新型コロナ禍の反動増に加えて、大型案件の受注もあり、前年同四半期から増加しました。昇降機の整備・維持を行う保守事業は、引き続き堅調に推移しました。
海外市場では、東アジアの受注は、中国の新設工事を中心に増加しました。南アジアでは、シンガポールおよびインドネシアの新設工事の減少に対し、インドの新設工事およびシンガポールのアフターマーケット事業の受注が増加しました。北米・欧州では、米国およびカナダでモダニゼーション工事や修理工事などアフターマーケット事業が増加しました。
当四半期累計期間の業績は、新型コロナ禍による反動もあり、前年同四半期比で増収増益となりました。経常利益は、受取配当金や為替差益の計上が寄与、税金等調整前四半期純利益は、補助金収入や投資有価証券売却益の計上などで、それぞれ増加しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、増加しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は18億63百万円増加、売上原価は9億16百万円増加、販売費及び一般管理費は21百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9億25百万円増加しています。また、有形固定資産の減価償却方法の変更により、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2億10百万円増加しています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(金額単位:百万円未満切捨て)

	売 上 高				営業利益
	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減率 (%)	為替の影響を除く実質増減率(%)	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減額	為替の影響額を除く実質増減額
日 本	52,139	54,638	4.8	―	3,240	4,021	781	―
東アジア	50,846	58,103	14.3	6.7	4,690	5,111	421	228
南アジア	10,269	12,332	20.1	15.8	1,787	1,941	153	71
北米・欧州	17,468	19,763	13.1	10.1	347	1,024	677	660
小 計	130,723	144,838	10.8	―	10,065	12,099	2,033	―
調 整 額	△6,735	△7,796	―	―	△28	△47	△18	―
合 計	123,987	137,041	10.5	―	10,037	12,051	2,014	―

(日 本)
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、新型コロナ禍の反動増や大型ジョブの進捗により、新設およびモダニゼーション工事の売上が増加し、保守も引き続き好調に推移しました。営業利益では、新設事業では原材料高騰などのコスト上昇により採算が低下しましたが、アフターマーケット事業は堅調に推移しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2億68百万円増加、営業利益は4億69百万円増加し、有形固定資産の減価償却方法の変更により、営業利益は2億10百万円増加しています。
(東アジア)
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、香港では保守やモダニゼーション工事などのアフターマーケット事業が伸長、台湾では新設工事で大型案件の進捗による増加、中国では新設工事およびモダニゼーション工事が増加しました。営業利益では、中国で新設工事の採算低下および販売管理費の増加により減益となったものの、香港で保守などサービス事業の採算が向上、台湾で新設工事の採算改善が寄与しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は15億94百万円増加、営業利益は4億56百万円増加しています。
(南アジア)
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、新設工事ではシンガポールの減少に対し、インドおよびインドネシアの増加、アフターマーケット事業ではシンガポールが増加しました。営業利益では、インドネシアで新設工事が減少しましたが、シンガポールのアフターマーケット事業売上高の増加が寄与しました。
(北米・欧州)
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、米国ではモダニゼーション工事が減少したものの、新設工事および修理工事などサービス事業が増加、英国ではアフターマーケット事業が増加しました。営業利益では、米国でアフターマーケット事業の採算が向上したことや販売管理費の減少が寄与しました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産額は、2,184億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ132億30百万円増加しました。これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産(前期:受取手形及び売掛金)が増加したことによります。また、在外子会社の設備投資の増加により、有形固定資産が増加しています。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億60百万円増加し、808億91百万円となりました。これは主に、電子記録債務、未払法人税等の減少に対し、支払手形及び買掛金、短期借入金、工事損失引当金が増加したことによります。
純資産額は、1,375億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億70百万円増加しました。これは、利益剰余金で、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加98億43百万円、配当金の支払いによる減少52億98百万円、収益認識会計基準適用等による実質増加額1億40百万円、為替換算調整勘定の増加55億25百万円、非支配株主持分の増加14億36百万円によります。また、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は56.4%(前連結会計年度末比1.6ポイント増)となり、1株当たり純資産額は1,516.13円(同130.68円増)となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに発生した課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、20億62百万円であります。このうち、日本において19億91百万円、東アジアを中心とした海外において70百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2021年12月31日現在、短期借入金残高は30億33百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2021年12月31日現在、長期借入金残高は5億85百万円であり、全額「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。