四半期報告書-第75期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、各国の経済政策やワクチン接種の促進などの効果で、総じて持ち直しの動きが続きました。一方で、変異株による新型コロナウイルス感染再拡大や米中貿易摩擦などにより、先行き不透明感も継続する状況となりました。日本では、製造業を中心に緩やかに景気回復が進むものの、長引く緊急事態宣言により、非製造業では厳しい状況が続きました。
世界の昇降機市場につきましては、新型コロナ禍による需要減からの回復が進みました。新設工事やモダニゼーション工事では、中国で販売台数が伸長したのをはじめとして、その他の国々でも前年同四半期比で増加傾向が続きました。また、社会インフラである昇降機の整備・維持を行う保守事業は、引き続き安定して推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、従業員や関係先の“安全・安心”を最優先に感染症拡大の防止に継続的に取り組むとともに、昨年12月に発表した当社の新たな戦略的方向性の実現に向け、その重点施策の遂行に努めております。「アフターマーケット事業への注力」においては、サービス事業における専任組織を立ち上げ、開発から保守までを一貫して推進する体制を構築するとともに、グローバルでのモダニゼーション事業の支援体制を整備する等、モダニゼーション・保守事業の拡大に向けた体制を構築しました。「成長市場での事業拡大」では、中国とインドを含む南アジアの市場に注力し、各地域での事業推進体制の強化と、グローバル標準機種を中心としたコスト競争力の強化を進めました。「収益力向上」では標準機種のグローバル調達拡大と生産自動化による製造コストの削減に努めるとともに、デザインシミュレーターやRPAなどITを活用した業務プロセスの革新を進めました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
(金額単位:百万円未満切捨て)

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減率(%)	為替の影響を除く実質増減率(%)
		(2020年4月1日～ 2020年9月30日)	(2021年4月1日～ 2021年9月30日)

受注高		86,713	96,733	11.6	―
	国 内	37,418	40,710	8.8	―
	海 外	49,294	56,022	13.6	9.5
受注残高		216,541	222,903	2.9	―
	国 内	71,993	75,653	5.1	―
	海 外	144,547	147,250	1.9	△2.2
売上高		76,418	86,622	13.4	―
	国 内	31,168	33,534	7.6	―
	海 外	45,250	53,088	17.3	12.9
営業利益		5,041	8,374	66.1	―
経常利益		5,611	9,407	67.6	―
親会社株主に帰属する 四半期純利益		3,438	6,993	103.4	―
1株当たり四半期純利益		42.41円	86.14円	―	―

国内市場では、新設工事や既設昇降機の更新を行うモダニゼーション工事の受注が、新型コロナ禍の反動増に加えて、大型案件の受注もあり、前年同四半期から増加しました。昇降機の整備・維持を行う保守事業は、引き続き堅調に推移しました。
海外市場では、東アジアの受注は、中国を中心に新設工事が増加しました。南アジアでは、シンガポールおよびインドネシアで、前年同四半期の反動減により新設工事が減少しましたが、マレーシアでは大型案件の受注により増加し、インドでも大幅に増加しました。北米・欧州では、米国でモダニゼーション工事が伸長し、カナダで、新設工事およびアフターマーケット事業が増加しました。英国では、アフターマーケット事業が増加しました。
当期業績としては、新型コロナ禍の反動もあり、前年同四半期比で増収増益となりました。経常利益は、受取配当金や為替差益の計上により増加しました。税金等調整前四半期純利益は、補助金収入や投資有価証券売却益の計上などで増加しました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は10億21百万円増加し、売上原価は7億35百万円増加し、販売費及び一般管理費は15百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2億70百万円増加しています。また、有形固定資産の減価償却方法の変更により、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1億25百万円増加しています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(金額単位:百万円未満切捨て)

	売 上 高				営業利益
	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減率 (%)	為替の影響を除く実質増減率(%)	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	為替の影響額を除く実質増減額
日 本	32,550	34,940	7.3	―	1,593	2,858	1,264	―
東アジア	29,994	36,048	20.2	13.9	2,256	3,516	1,260	1,179
南アジア	6,880	7,966	15.8	12.5	1,124	1,372	247	197
北米・欧州	11,347	12,764	12.5	11.2	68	707	639	638
小 計	80,772	91,720	13.6	―	5,042	8,455	3,412	―
調 整 額	△4,353	△5,097	―	―	△1	△80	△79	―
合 計	76,418	86,622	13.4	―	5,041	8,374	3,333	―

(日 本)
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、新型コロナ禍の反動増や大型ジョブの進捗により、新設およびモダニゼーション工事の売上が増加したほか、保守は引き続き堅調に推移しました。営業利益では、売上増により、新設事業、アフターマーケット事業ともに採算が改善しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は58百万円増加、営業利益は1億7百万円増加し、有形固定資産の減価償却方法の変更により、営業利益は1億25百万円増加しています。
(東アジア)
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、香港ではアフターマーケット事業が増加し、台湾および中国では新設工事が伸長しました。営業利益では、中国では販売管理費の増加により減益となったものの、香港ではサービス事業の採算が向上、台湾では新設工事の採算が大きく改善しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は9億62百万円増加、営業利益は1億62百万円増加しています。
(南アジア)
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、インドおよびマレーシアで新設工事が増加、シンガポールではサービス事業が増加しました。営業利益では、インドネシアで新設工事の採算が低下し減少したものの、シンガポールではサービス事業の伸長が寄与しました。
(北米・欧州)
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、米国の新設工事およびサービス事業の増加が寄与しました。営業利益では、米国でサービス事業の採算向上や販売管理費の減少が寄与しました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産額は、2,163億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億40百万円増加しました。これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産(前期:受取手形及び売掛金)が増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億6百万円増加し、802億37百万円となりました。これは主に、電子記録債務、未払法人税等の減少に対し、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したことによります。
純資産額は、1,360億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ108億34百万円増加しました。これは、利益剰余金で、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加69億93百万円、期末配当金の支払いによる減少32億60百万円、収益認識会計基準適用等による実質増加額1億40百万円、為替換算調整勘定の増加50億3百万円、非支配株主持分の増加15億31百万円によります。また、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は56.3%(前連結会計年度末比1.5ポイント増)となり、1株当たり純資産額は1,498.29円(同112.84円増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、413億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億20百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増加42億13百万円に対し、税金等調整前四半期純利益97億90百万円、減価償却費15億83百万円などで、64億78百万円の収入(前年同四半期比58億14百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
利息及び配当金の受取額6億91百万円、有形固定資産の売却による収入3億83百万円に対し、有形固定資産の取得14億49百万円などにより、2億89百万円の支出(前年同四半期比74億4百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払などにより、30億78百万円の支出(前年同四半期比10億1百万円の支出減)となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに発生した課題はありません。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、9億87百万円であります。このうち、日本において9億38百万円、東アジアを中心とした海外において48百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2021年9月30日現在、短期借入金残高は30億29百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2021年9月30日現在、長期借入金残高は5億85百万円であり、全額「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。
なお、当社は2021年9月30日現在、社債発行枠が100億円の発行登録を継続しています(但し、2021年10月30日で終了しています)。