四半期報告書-第76期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、中国ではゼロコロナ政策に伴う厳しいロックダウンの影響により、景気が下振れしました。また、日本では、中国のロックダウンの影響に加えて、資源価格高騰や急激な円安による原材料コストの上昇もあり、製造業を中心に景況感が悪化しました。その他の国々では、ウィズコロナへの移行が進むなかで、総じて景気の持ち直しが進みました。しかし、世界各国のインフレ進行やそれに伴う金融政策の影響に加えて、中国では再度ロックダウンが実施されるなど、景気の先行き不透明感が高まりました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、引き続き感染症対策に取り組むとともに、2022年度を初年度とする3カ年の中期経営計画“Vision24”の遂行に努めております。「販売戦略」においては、国内市場はエアータップをはじめとした新生活様式のニーズに応える商品ラインナップの拡充による拡販を進め、近畿エリアにおけるビジネスの中核拠点として近畿メトロポリタンオフィスを開設いたしました。また、グローバル市場では地域毎の特性に合わせた地域別販売戦略に取り組みました。「商品・技術戦略」では、各国市場の成熟度に合わせた戦略機種の開発・投入を進めるとともに、大型複合ビルへの当社国内で最大の定員となるエレベータの納入や、高層建物向けに、地震発生時にエレベータの休止時間を短縮できる新たな地震対策機能の開発などを行いました。「生産・オペレーション戦略」では、グローバル調達推進による生産コスト削減に加え、据付プロセス改革によるフィールド分野での据付業務効率の飛躍的向上を図るべく、専任組織による据付工法開発・技量向上による据付コスト革新に取り組みました。また、台湾エレベータ工場の設備増強などグローバル生産基盤の強化を図りました。「コーポレート戦略」では、成長フェーズに向けて国内外のM&Aを積極的に推進するとともに、資本政策においては、資本効率向上を目指した自己株式の取得を行いました。また、ESGの観点では、ガバナンス強化のため取締役会の実効性・透明性向上に継続して取り組むとともに、持続可能な社会の実現に貢献するため、TCFDに準拠した情報開示対応や欧州向け当社商品の環境製品宣言登録といったサステナビリティ推進体制の整備を図りました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
(金額単位:百万円未満切捨て)

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減率(%)	為替の影響を除く実質増減率(%)
		(2021年4月1日～ 2021年9月30日)	(2022年4月1日～ 2022年9月30日)

受 注 高	日 本	42,121	41,803	△0.8	―
	東アジア	36,750	34,700	△5.6	△15.8
	南アジア	10,415	11,684	12.2	2.2
	米州・欧州	12,448	19,041	53.0	38.3
	小 計	101,735	107,230	5.4	―
	調 整 額	△5,002	△6,432	―	―
	合 計	96,733	100,798	4.2	―
受 注 残 高	日 本	75,664	80,062	5.8	―
	東アジア	96,186	109,770	14.1	1.3
	南アジア	21,126	23,588	11.7	1.7
	米州・欧州	32,618	39,852	22.2	10.2
	小 計	225,595	253,273	12.3	―
	調 整 額	△2,691	△5,170	―	―
	合 計	222,903	248,103	11.3	―

国内受注は、既設昇降機の更新を行うモダニゼーション工事では、非接触ボタン(エアータップ)に対応した「新生活様式パッケージ」や「制御盤交換パッケージ」の新商品投入などラインナップの拡充を図り、前年同四半期比で増加しました。また、昇降機の整備・維持を行う保守事業は、引き続き堅調に推移しました。一方、新設工事では、主力の標準機種の受注は堅調に推移したものの、前年同四半期累計期間での大型案件受注の反動減となりました。以上により、全体としては減少となりました。
海外受注は、東アジアでは、台湾、韓国での大口案件受注などによる新設工事の増加に対し、中国、香港での新設工事の減少などにより、減少しました。南アジアでは、シンガポールでの新設工事およびモダニゼーション工事の減少に対し、インドでの新設工事の増加などにより、増加しました。米州・欧州では、米国での新設工事、英国での新設工事およびモダニゼーション工事の増加などにより、増加しました。
(金額単位:百万円未満切捨て)

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減率(%)	為替の影響を除く実質増減率(%)
		(2021年4月1日～ 2021年9月30日)	(2022年4月1日～ 2022年9月30日)

売上高		86,622	93,221	7.6	―
	国 内	33,534	33,392	△0.4	―
	海 外	53,088	59,829	12.7	1.1
営業利益		8,374	4,810	△42.6	―
経常利益		9,407	6,503	△30.9	―
親会社株主に帰属する 四半期純利益		6,993	4,596	△34.3	―
1株当たり四半期純利益		86.14円	57.61円	―	―

当四半期連結累計期間の業績は、売上高が南アジアおよび米州・欧州で増加しましたが、日本、東アジアおよび米州・欧州で営業利益が減少し、前年同四半期比で増収減益となりました。経常利益および税金等調整前四半期純利益は、急激な円安により為替差益が増加したものの、それぞれ減少しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、減少しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
第1四半期連結会計期間より、フジテック アルゼンチーナ S.A.を連結の範囲に含めたことに伴い、従来「北米・欧州」としていた報告セグメントの名称を「米州・欧州」に変更しております。なお、前年同四半期についても、変更後のセグメント名称で記載しています。
(金額単位:百万円未満切捨て)

	売 上 高				営業利益または営業損失
	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減率 (%)	為替の影響を除く実質増減率(%)	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	為替の影響額を除く実質増減額
日 本	34,940	34,579	△1.0	―	2,858	△136	△2,994	―
東アジア	36,048	35,990	△0.2	△11.2	3,516	2,019	△1,497	△1,710
南アジア	7,966	10,595	33.0	21.0	1,372	2,353	980	762
米州・欧州	12,764	17,309	35.6	22.5	707	635	△71	△133
小 計	91,720	98,475	7.4	―	8,455	4,872	△3,582	―
調 整 額	△5,097	△5,253	―	―	△80	△61	19	―
合 計	86,622	93,221	7.6	―	8,374	4,810	△3,563	―

(日 本)
前年同四半期比で減収減益となりました。売上高は、新設およびモダニゼーション工事で、上海ロックダウンに伴う部品調達の停滞により、第1四半期に工事の進捗が遅延した影響で、減少しました。営業利益では、原材料コスト上昇による新設事業の採算低下、モダニゼーション工事の売上減少による利益減などで、営業損失となりました。
(東アジア)
前年同四半期比で減収減益となりました。売上高は、香港、韓国での新設工事の増加に対し、中国ではロックダウンによる出荷台数減および現場での工事進捗停滞などの影響で新設工事が減少し、香港ではアフターマーケット事業が減少しました。営業利益では、中国での新設工事の売上減少、原材料および物流コストの高騰の影響で採算が低下し、香港ではアフターマーケット事業での売上減少が影響しました。
(南アジア)
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、新設工事ではインドネシアおよびマレーシアでの減少に対し、シンガポールおよびインドでの増加、アフターマーケット事業ではシンガポールが増加しました。営業利益では、インドで新設工事が原材料価格の高騰などにより減少しましたが、シンガポールでの新設工事の工事損失引当金の減少による増加およびインドネシアでの新設工事の採算改善が寄与しました。
(米州・欧州)
前年同四半期比で増収減益となりました。売上高は、米国では新設工事およびアフターマーケット事業が増加し、さらにフジテック アルゼンチーナ S.A.の連結加入により増加しました。営業利益では、米国でのモダニゼーション工事の採算が改善したものの、カナダでの新設工事の原材料価格の高騰などの影響で減少しました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産額は、2,442億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ236億85百万円増加しました。これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品などの棚卸資産が増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ126億14百万円増加し、927億41百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金、前受金が増加したことによります。
純資産額は、1,515億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ110億71百万円増加しました。これは、自己株式の取得50億61百万円、配当金の支払い36億52百万円に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益45億96百万円、連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加14億70百万円、為替換算調整勘定の増加113億82百万円、非支配株主持分の増加21億84百万円によります。また、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.0%(前連結会計年度末比1.9ポイント減)となり、1株当たり純資産額は1,696.99円(同147.16円増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、436億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億28百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増加額49億98百万円に対し、税金等調整前四半期純利益64億72百万円、前受金の増加額37億80百万円などで、40億37百万円の収入(前年同四半期比24億40百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得19億44百万円に対し、定期預金の純減額40億48百万円などにより、22億円の収入(前年同四半期比24億90百万円の収入増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得50億61百万円、配当金の支払などにより、75億32百万円の支出(前年同四半期比44億53百万円の支出増)となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに発生した課題はありません。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、9億50百万円であります。このうち、日本において9億20百万円、東アジアを中心とした海外において29百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2022年9月30日現在、短期借入金残高は56億11百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2022年9月30日現在、長期借入金残高は1億50百万円であり、全額「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。