#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高は3億4百万円減少し、売上原価は3億16百万円減少し、販売費及び一般管理費は6百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は1億40百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2021/08/11 11:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 受注残高は、国内受注残高736億69百万円(前連結会計年度末比8.4%増)、海外受注残高1,433億76百万円(同0.2%増)となり、合計で2,170億45百万円(同2.9%増)となりました。なお、海外受注残高は為替変動による影響を除くと、実質1.9%減となっています。
損益面では、営業利益は、日本を始め、全てのセグメントで大きく増加したことにより、38億70百万円(前年同四半期比169.1%増)、経常利益は、為替差益の計上などで、42億53百万円(同143.6%増)となりました。税金等調整前四半期純利益は、補助金収入の増加などで、44億15百万円(同152.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、33億37百万円(同157.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は3億4百万円減少し、売上原価は3億16百万円減少し、販売費及び一般管理費は6百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円増加しています。また、有形固定資産の減価償却方法の変更により、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ76百万円増加しています。
2021/08/11 11:05