#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高は18億63百万円増加、売上原価は9億16百万円増加、販売費及び一般管理費は21百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9億25百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は1億40百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/02/14 11:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 海外市場では、東アジアの受注は、中国の新設工事を中心に増加しました。南アジアでは、シンガポールおよびインドネシアの新設工事の減少に対し、インドの新設工事およびシンガポールのアフターマーケット事業の受注が増加しました。北米・欧州では、米国およびカナダでモダニゼーション工事や修理工事などアフターマーケット事業が増加しました。
当四半期累計期間の業績は、新型コロナ禍による反動もあり、前年同四半期比で増収増益となりました。経常利益は、受取配当金や為替差益の計上が寄与、税金等調整前四半期純利益は、補助金収入や投資有価証券売却益の計上などで、それぞれ増加しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、増加しました。
2022/02/14 11:20