新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2022/06/30 14:16

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

第1回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(2013年11月8日取締役会決議)(付与対象者の区分及び人数:当社取締役(社外取締役を除く)4名
	事業年度末現在(2019年3月31日)	提出日の前月末現在(2019年5月31日)
新株予約権の数(個)	21(注)1	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 21,000(注)2	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	2013年11月26日～2043年11月25日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,017資本組入額 (注)3	同左
新株予約権の行使の条件	(注)4	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5	同左

(注) 1 新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。

2022/06/30 14:16

#3 会社の支配に関する基本方針（連結）

新株予約権付与の対象となる株主および発行条件
当社取締役会で定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有する当社普通株式(但し、当社の所有する当社普通株式を除く。)1株につき1個の割合で新たに払込みをさせないで新株予約権を割当てる。2022/06/30 14:16

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	22,000	25,467	―	―
保有自己株式数	8,984,782	―	8,984,825	―

(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数等は含めていません。
2 上記の保有自己株式数には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する株式数213,500株を含めていません。

2022/06/30 14:16

#5 役員報酬（連結）

※ⅱ. 役員報酬等に関する株主総会の決議の年月日
取締役および監査役の報酬は、2007年6月27日開催の第60期定時株主総会において取締役が年額500百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まない。)監査役が年額60百万円以内と決議されています。また、社外取締役を除く取締役については、2013年6月25日開催の第66期定時株主総会の決議により、株式報酬型ストックオプションとして年額100百万円以内で新株予約権を発行することが決議されています。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

2022/06/30 14:16

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

2022/06/30 14:16

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2022/06/30 14:16

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

自己株式の消却による減少 3,700千株
新株予約権の行使による減少 22千株

2022/06/30 14:16

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/06/30 14:16

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目		前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数	(千株)	66	50
(うち新株予約権)	(千株)	(66)	(50)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	11,457	11,116
(うち新株予約権)	(百万円)	(61)	(40)
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(11,396)	(11,075)

2022/06/30 14:16