フジテック(6406)の新株予約権の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 3600万
- 2015年3月31日 +55.56%
- 5600万
- 2016年3月31日 +8.93%
- 6100万
- 2017年3月31日 ±0%
- 6100万
- 2018年3月31日 ±0%
- 6100万
- 2019年3月31日 -34.43%
- 4000万
- 2020年3月31日 ±0%
- 4000万
- 2021年3月31日 -12.5%
- 3500万
- 2022年3月31日 ±0%
- 3500万
- 2023年3月31日 ±0%
- 3500万
- 2024年3月31日 ±0%
- 3500万
- 2025年3月31日 -28.57%
- 2500万
個別
- 2014年3月31日
- 3600万
- 2015年3月31日 +55.56%
- 5600万
- 2016年3月31日 +8.93%
- 6100万
- 2017年3月31日 ±0%
- 6100万
- 2018年3月31日 ±0%
- 6100万
- 2019年3月31日 -34.43%
- 4000万
- 2020年3月31日 ±0%
- 4000万
- 2021年3月31日 -12.5%
- 3500万
- 2022年3月31日 ±0%
- 3500万
- 2023年3月31日 ±0%
- 3500万
- 2024年3月31日 ±0%
- 3500万
- 2025年3月31日 -28.57%
- 2500万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2025/06/27 15:03
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2025/06/27 15:03
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
(注) 1 新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。第1回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(2013年11月8日取締役会決議)(付与対象者の区分及び人数:当社取締役(社外取締役を除く)4名 事業年度末現在(2025年3月31日) 提出日の前月末現在(2025年5月31日) 新株予約権の数(個) 15(注)1 同左 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 15,000(注)2 同左 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり 1 同左 新株予約権の行使期間 2013年11月26日~2043年11月25日 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 1,017資本組入額 (注)3 同左 新株予約権の行使の条件 (注)4 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5 同左 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2025/06/27 15:03
(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数等は含めていません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) 11,000 27,268 ― ― その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 5,776 14,317 ― ― - #4 役員報酬(連結)
- 取締役および監査役の報酬は、2022年6月23日開催の第75期定時株主総会において取締役が年額550百万円以内(うち社外取締役分は年額100百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まない。)と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役は6名)です。監査役については2007年6月27日開催の第60期定時株主総会において年額60百万円以内と決議されています。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。2025/06/27 15:03
また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年6月22日開催の第74期定時株主総会において、取締役(ただし、社外取締役を除く。)を対象として、当該各取締役の担当職務の活動内容、業績の貢献度等に応じて譲渡制限付株式報酬を付与するものとし、譲渡制限付株式報酬の額および付与株式数を年額100百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)および年200,000株以内とすることが決議されています。また、この決議をもって、2013年6月25日開催の第66期定時株主総会において決議された(年額100百万円以内で新株予約権を発行する)株式報酬型ストックオプション制度は、既に付与済みのものを除き、廃止しました。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は4名です。
さらに、2023年2月24日開催の臨時株主総会において、同株主総会決議により選出された社外取締役一人当たりの基本報酬額を1事業年度につき12,500,000円とするとともに、社外取締役に対する中期インセンティブ報酬としてベスティング期間を3年間とする株価条件が設定されていない事後交付型株式報酬を付与することについて、決議されています。なお、当該臨時株主総会終結時点の社外取締役の員数は6名です。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2025/06/27 15:03
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2025/06/27 15:03
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2024年7月16日開催の取締役会決議による自己株式の処分 5千株2025/06/27 15:03
新株予約権の行使による自己株式の処分 11千株 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2025/06/27 15:03
該当事項はありません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。2025/06/27 15:03
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。項目 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 普通株式増加数 (千株) 38 36 (うち新株予約権) (千株) (38) (36) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―
項目 前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 16,819 15,004 (うち新株予約権) (百万円) (35) (25) (うち非支配株主持分) (百万円) (16,783) (14,979)