事業上の様々なリスクの低減を図るため、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、全グループ法人のリスク管理に関する対応を含め、コンプライアンス、情報セキュリティ対策の推進、商品の安全性確保等の社会的に大きな影響を与えるリスク要因の早期発見とその対策の実現に取り組み、また、この委員会の下位にはリスク要因別に調査、検討を行う常設委員会を設けています。「リスクマネジメント運営委員会」では、リスクマネジメントが全社的に機能するよう、迅速かつ的確な情報の収集および業務執行上の指導・管理を励行、徹底しています。
「コンプライアンス委員会」では、適正な企業活動を推進するために必要な法令および企業倫理等遵守の周知徹底を図り、毎年「コンプライアンス・アクションプラン」を策定のうえ、コンプライアンス活動を推進しています。この活動の一環として、全社員に対する集合教育またはeラーニングによるオンデマンド教育を行うほか、職種・部門毎に適宜、講習会等を励行し、参考事例、関係法令等の周知、啓蒙活動を行っています。なお、コンプライアンスに関する社内通報制度として「コンプライアンス相談デスク」を開設して、職制ラインによらずして各社員から直接に相談、通報等を受けることのできる体制を採り、これによって不正行為の未然防止を図っています。また、「情報セキュリティ委員会」では、セキュリティの維持向上をもって情報資産の保護を図るために、セキュリティ・ポリシーおよび対策基準等を定め、情報ネットワーク・システム・機器の使用、取り扱いおよび管理のあり方等を検討、審議のうえ、その指導教育および啓発活動を行っています。具体的には、セキュリティ・インシデントの発生事例や外部からのサイバー攻撃等を題材とした情報セキュリティ学習や、攻撃を想定した模擬メールを全従業員に送信する訓練を実施する等、社員のセキュリティ意識の向上に努めています。また、情報セキュリティ事件・事故が発生した際の対応体制として「CSIRT:Computer Security Incident Response Team」を組織し、平常時のセキュリティに関する周知活動、インシデント発生時の調査、原因分析、復旧対応、ならびに社内外ステークホルダー対応等を行う体制を整備しています。
ロ企業統治の体制を採用する理由

2022/06/30 14:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、第1四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であるフジテック UK LTD.を通じて、Amalgamated Lifts Limitedの発行済み全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めており、「北米・欧州」に含めております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2022/06/30 14:22

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△32百万円は、たな卸資産の調整額であります。
(2) セグメント資産の調整額△25,657百万円は、セグメント間の取引消去△25,503百万円およびたな卸資産の
調整額△153百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2022/06/30 14:22

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

2022/06/30 14:22

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2022/06/30 14:22

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

2022/06/30 14:22

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

14年間にわたる均等償却
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに償却期間

2022/06/30 14:22

#8 会社の支配に関する基本方針（連結）

④ 当社株式の取得対価の算定根拠(算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報、大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容(そのうち少数株主に対して分配されるシナジーの額または内容を含みます。)および取得資金の裏付け(資金の提供者(実質的提供者を含みます。)の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。)
⑤ 当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補(当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策
⑥ 当社グループの取引先、顧客、従業員等のステークホルダーと当社グループとの関係に関し、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無およびその内容

2022/06/30 14:22

#9 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
非連結子会社株式…移動平均法による原価基準
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価基準
② デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法または総平均法による原価基準
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 14:22

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
工具、器具及び備品	1 〃	1 〃
リース資産	3 〃	0 〃
計	7 〃	14 〃

2022/06/30 14:22

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
土地	175 〃	― 〃
リース資産	10 〃	4 〃
計	190 〃	13 〃

2022/06/30 14:22

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
工具、器具及び備品	15 〃	7 〃
リース資産	41 〃	0 〃
無形固定資産の資産「その他」	― 〃	1 〃
計	90 〃	24 〃

2022/06/30 14:22

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2022/06/30 14:22

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。

2022/06/30 14:22

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2022/06/30 14:22

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/06/30 14:22

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2022/06/30 14:22

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	949百万円	1,034百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/30 14:22

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,247百万円	2,069百万円

(注) 1.評価性引当額が268百万円増加しています。この増加の主な内容は、当社において孫会社異動にともなって発生した持分譲渡益に係る評価性引当額281百万円を認識したことにしたよるものです。

2022/06/30 14:22

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、利息及び配当金の受取額15億8百万円に対し、定期預金の純増額50億93百万円、有形固定資産の取得29億9百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得14億71百万円などにより、79億55百万円の支出(前期比36億14百万円の支出増)となりました。その主な要因は、定期預金の預入れ・払戻しの純支出増額24億48百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が前期比増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/30 14:22

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により、記載を省略しています。

2022/06/30 14:22

#22 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当事業年度810百万円、362千株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2022/06/30 14:22

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	12,206百万円	11,943百万円
期待運用収益	244 〃	238 〃
退職給付の支払額	△464 〃	△487 〃
年金資産の期末残高	11,943 〃	13,105 〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2022/06/30 14:22

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/30 14:22

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2022/06/30 14:22

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に昇降機・電気輸送機の生産、販売、据付、保守事業を行うための設備投資資金を内部資金または借入により調達しています。一時的余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を内部資金または短期の借入により調達しています。デリバティブは、為替または金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2022/06/30 14:22

#27 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※2 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
投資有価証券(株式)	715百万円	610百万円
投資その他の資産「その他」(出資金)	691 〃	678 〃

2022/06/30 14:22

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目		前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	118,714	125,264
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	11,800	12,847
(うち新株予約権)	(百万円)	(40)	(35)

2022/06/30 14:22