繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 43億7400万
- 2022年3月31日 +12.12%
- 49億400万
個別
- 2021年3月31日
- 13億3600万
- 2022年3月31日 +39.52%
- 18億6400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/07/29 11:26
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 関係会社株式評価損 1,034 百万円 1,048 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/07/29 11:26
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)1 2,069 百万円 1,982 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる見積り項目は以下のとおりです。2022/07/29 11:26
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の収束時期を予想することは困難でありますが、翌連結会計年度の後半から徐々に収束に向かうとの前提により、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
収益及び費用の計上 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)2022/07/29 11:26
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社の事業活動に影響を与えておりますが、感染再拡大を繰り返すなど、その収束時期を予想することは困難な状況にあります。世界各国でのワクチン普及などの対策が進むことで、翌事業年度の後半から収束に向かうとの前提により、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っています。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)2022/07/29 11:26
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業活動に影響を与えておりますが、感染再拡大を繰り返すなど、その収束時期を予想することは困難な状況にあります。世界各国でのワクチン普及などの対策が進むことで、翌連結会計年度の後半から収束に向かうとの前提により、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っています。