- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、事務所建物(建物及び構築物)、業務用車両(機械装置及び運搬具)、生産設備(機械装置及び運搬具)および事務所什器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2023/08/04 15:08- #2 主要な設備の状況
4 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしています。
5 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は701百万円です。
6 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は158百万円です。
2023/08/04 15:08- #3 会計方針に関する事項（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～20年
2023/08/04 15:08- #4 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 48 | 百万円 | - | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4 | 〃 | 10 | 〃 |
- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 3 | 百万円 | 21 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 〃 | 4 | 〃 |
- #6 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 原材料及び貯蔵品 | - | 〃 | 147 | 〃 |
| 建物及び構築物 | 2,154 | 〃 | 2,318 | 〃 |
| 機械装置及び運搬具 | 84 | 〃 | 75 | 〃 |
- #7 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動としては、当社グループ間でエレベータ主要機器の共通化を推進し、各地域に展開しています。商品開発では、高層ビルや高層マンションを対象としたエレベータの地震対策として、測域センサーを用いた長周期地震時管制運転を新たに開発しました。これによって従来以上に揺れを精緻に把握できるようになり、長周期地震発生時におけるエレベータの休止時間を短縮できるようになりました。保守事業では、エレベータ・エスカレータの稼働状況をパソコンやスマートフォンで確認できるビル管理者向けウェブサービス「エレモリ」をメンテナンス契約を結ぶお客さまへ無料での提供を開始し、稼働状況をはじめとする各種情報や運行機能を閲覧・設定することが可能で、迅速な情報提供や利便性向上につなげ、“安全・安心”な社会インフラの提供を目指します。また、エレベータとロボットをインターネット経由で接続して、ロボットが異なるフロアへ自律的に移動できるようにする「ロボット連携技術」の開発を進めており、ロボットフレンドリー施設推進機構が発行する共通規格(RFA規格)に準拠することによって様々なロボットとの連携が容易に実現できることを目指しています。「ロボットプラットフォーム」を利用することで、配送・見回り・清掃などの用途やメーカーが異なるロボットをビルや集合住宅などエレベータが設置された建物に導入することが容易になり、エレベータとロボットの連携をはじめ、多様な社会に適応する商品・サービスの開発に努め、新しい時代にふさわしい“安全・安心”で快適な移動空間の提供を目指します。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,590百万円であります。このうち、日本において2,488百万円、東アジアを中心とした海外において101百万円であります。
2023/08/04 15:08- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の世界経済は、前半は、ウィズコロナの下で、地域間の差はみられたものの、景気は緩やかな回復傾向で推移しましたが、後半は、世界的な金融引き締めや物価上昇により、回復のペースは鈍化しました。日本では、原材料価格高騰が続いていることから製造業の景況感は引き続き悪化した一方で、非製造業では新型コロナウイルス感染の沈静化により改善し、また、設備投資、住宅建設および公共投資は底堅く推移しました。中国では、不動産不況の影響が残るものの、個人消費を中心とした内需に回復傾向が見られました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、引き続き感染症対策に取り組むとともに、中期経営計画“Vision24”の遂行に努めております。「販売戦略」においては、国内市場は、エレベータ非接触ボタン「エアータップ」が引き続き新生活様式のニーズに応える商品として堅調に推移し、モダニゼーションの新しいパッケージ商品である「スマアップ」が好調でした。また、近畿エリアにおけるビジネスの中核拠点として近畿メトロポリタンオフィスを開設いたしました。一方で、グローバル市場では地域毎の特性に合わせた地域別販売戦略に取り組みました。特にシンガポール住宅開発局向けにエレベータ約300台を一括受注するなど南アジアの事業が活況でした。「商品・技術戦略」では、各国市場の成熟度に合わせた戦略機種の開発・投入を進めるとともに、高層建物向けに、地震発生時にエレベータの休止時間を短縮できる新たな地震対策機能の開発や、エレベータやエスカレータの稼働状況をはじめ各種情報をパソコンやスマートフォンから遠隔で確認・設定できるウェブサービス「エレモリ」の提供を開始しました。3月には経済産業省から「DX認定事業者」に認定され、デジタル技術による社会変化への対応をさらに推進してまいります。「生産・オペレーション戦略」では、グローバル調達推進による生産コスト削減に加え、フィールド分野での据付業務効率の改善に向けて据付工法開発・技量向上による据付コスト革新に取り組むとともに、メンテナンス業務の一部にスマートグラスを導入し、熟練技術者による遠隔指導および技能伝承の促進と業務効率化を推進しました。また、台湾エレベータ工場の設備増強などグローバル生産基盤の強化を図りました。「コーポレート戦略」では、成長フェーズに向けてメキシコのElevadores EV International社をはじめとする国内外のM&Aを積極的に推進するとともに、資本政策においては、資本効率向上を目指した自己株式の取得および消却を行いました。ESGの観点では、ガバナンス強化に継続して取り組むとともに、持続可能な社会の実現に貢献するため、TCFDに準拠した情報開示対応や欧州向け当社商品の環境製品宣言登録、さらにはTCFD提言への賛同を表明し、サステナビリティ推進体制の整備を図りました。また、3月には経済産業省の「健康経営優良法人2023」に認定され、「マルチステークホルダー方針」を公表いたしました。
当社は、ステークホルダーの皆さまに支えられ今年2月に創業75周年を迎えました。今後も皆様との価値協創をさらに促進してまいります。
2023/08/04 15:08- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び車両運搬具 2～12年
2023/08/04 15:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
