当連結会計年度の研究開発活動としては、当社グループ間でエレベータ主要機器の共通化を推進し、各地域に展開しています。商品開発では、高層ビルや高層マンションを対象としたエレベータの地震対策として、測域センサーを用いた長周期地震時管制運転を新たに開発しました。これによって従来以上に揺れを精緻に把握できるようになり、長周期地震発生時におけるエレベータの休止時間を短縮できるようになりました。保守事業では、エレベータ・エスカレータの稼働状況をパソコンやスマートフォンで確認できるビル管理者向けウェブサービス「エレモリ」をメンテナンス契約を結ぶお客さまへ無料での提供を開始し、稼働状況をはじめとする各種情報や運行機能を閲覧・設定することが可能で、迅速な情報提供や利便性向上につなげ、“安全・安心”な社会インフラの提供を目指します。また、エレベータとロボットをインターネット経由で接続して、ロボットが異なるフロアへ自律的に移動できるようにする「ロボット連携技術」の開発を進めており、ロボットフレンドリー施設推進機構が発行する共通規格(RFA規格)に準拠することによって様々なロボットとの連携が容易に実現できることを目指しています。「ロボットプラットフォーム」を利用することで、配送・見回り・清掃などの用途やメーカーが異なるロボットをビルや集合住宅などエレベータが設置された建物に導入することが容易になり、エレベータとロボットの連携をはじめ、多様な社会に適応する商品・サービスの開発に努め、新しい時代にふさわしい“安全・安心”で快適な移動空間の提供を目指します。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,590百万円であります。このうち、日本において2,488百万円、東アジアを中心とした海外において101百万円であります。
2023/08/04 15:08
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