有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、5.71円減少しています。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末の普通株式の数および普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式(当連結会計年度末862,700株)を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において456,260株です。
4 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 768円64銭 | 912円40銭 | |
| 1株当たり当期純利益金額 | 58円87銭 | 82円32銭 | |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | ― | 82円31銭 | |
(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、5.71円減少しています。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末の普通株式の数および普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式(当連結会計年度末862,700株)を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において456,260株です。
4 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | (百万円) | 5,507 | 7,664 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | (百万円) | 5,507 | 7,664 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 93,567 | 93,103 |
| 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 | (千株) | ― | 12 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― | |
5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 78,272 | 93,501 |
| 純資産の部の合計額から 控除する金額 | (百万円) | 6,355 | 8,931 |
| (うち新株予約権) | (百万円) | ― | (36) |
| (うち少数株主持分) | (百万円) | (6,355) | (8,895) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 71,917 | 84,570 |
| 1株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式数 | (千株) | 93,564 | 92,689 |