有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1 1株当たり情報の算定上の基礎となる期末の普通株式の数および普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式(前連結会計年度末727,000株、当連結会計年度末601,900株)を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において793,881株、当連結会計年度において668,092株です。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しています。この結果による当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
3 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,074円82銭 | 1,102円66銭 | |
| 1株当たり当期純利益金額 | 90円84銭 | 109円36銭 | |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | 90円79銭 | 109円28銭 | |
(注) 1 1株当たり情報の算定上の基礎となる期末の普通株式の数および普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式(前連結会計年度末727,000株、当連結会計年度末601,900株)を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において793,881株、当連結会計年度において668,092株です。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しています。この結果による当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
3 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 8,356 | 8,807 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益 | (百万円) | 8,356 | 8,807 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 91,986 | 80,534 |
| 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益調整額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 | (千株) | 50 | 64 |
| (うち新株予約権) | (千株) | (50) | (64) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― | |
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 104,620 | 100,406 |
| 純資産の部の合計額から 控除する金額 | (百万円) | 11,299 | 11,687 |
| (うち新株予約権) | (百万円) | (56) | (61) |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | (11,243) | (11,626) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 93,321 | 88,718 |
| 1株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式数 | (千株) | 86,825 | 80,458 |