訂正有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にエレベータ、エスカレータ等の生産・販売・据付・保守を行っており、国内においては当社が、海外においては東アジア(中国、香港、台湾、韓国)、南アジア(主にシンガポール、インド)、北米・欧州(米国、カナダ、英国)の各地域を、それぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
したがって、当社グループは、生産・販売・据付・保守の一貫体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「南アジア」、「北米・欧州」の4つを報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高は2億73百万円増加、セグメント利益は4億38百万円増加し、「東アジア」の売上高は19億45百万円増加、セグメント利益は5億7百万円増加しています。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益は2億71百万円増加しています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注1)	連結財務諸表計上額 (注2)
	日本	東アジア	南アジア	北米・欧州	計
売 上 高
外部顧客への売上高	69,452	62,908	13,781	23,431	169,573	-	169,573
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,407	6,892	3	18	9,321	△9,321	-
計	71,859	69,800	13,785	23,450	178,895	△9,321	169,573
セグメント利益	5,330	5,328	2,160	502	13,321	△32	13,288
セグメント資産	92,106	100,840	21,905	16,000	230,853	△25,657	205,196
その他の項目
減価償却費	2,110	876	246	223	3,457	-	3,457
のれんの償却額	-	-	-	159	159	-	159
減損損失	24	-	-	-	24	-	24
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,942	333	485	262	3,024	-	3,024

(注)1 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△32百万円は、棚卸資産の調整額であります。
(2) セグメント資産の調整額△25,657百万円は、セグメント間の取引消去△25,503百万円および棚卸資産の
調整額△153百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注1)	連結財務諸表計上額 (注2)
	日本	東アジア	南アジア	北米・欧州	計
売 上 高
外部顧客への売上高	73,069	70,280	16,521	27,147	187,018	-	187,018
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,487	8,183	1	38	10,711	△10,711	-
計	75,556	78,463	16,522	27,186	197,729	△10,711	187,018
セグメント利益	5,440	5,165	2,053	1,128	13,788	△10	13,777
セグメント資産	93,381	109,620	25,630	19,337	247,969	△27,360	220,609
その他の項目
減価償却費	1,932	895	265	250	3,343	-	3,343
のれんの償却額	-	-	-	117	117	-	117
減損損失	30	-	-	-	30	-	30
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,302	545	1,045	194	4,088	-	4,088

(注)1 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△10百万円は、棚卸資産の調整額であります。
(2) セグメント資産の調整額△27,360百万円は、セグメント間の取引消去△27,197百万円および棚卸資産の
調整額△162百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、昇降機・電気輸送機の生産・販売・据付・保守を主な事業としており、エレベータ・エスカレータ等の昇降機市場において、これらの機器の新設から保守までを一体として提供しており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	東アジア	南アジア	北南米・その他	合計
69,420	61,251	14,584	24,317	169,573

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2 東アジアのうち、中国は44,476百万円です。
3 北南米・その他のうち、米国は17,608百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	東アジア	南アジア	北米・欧州	合計
23,552	8,076	1,516	641	33,786

(注) 東アジアのうち、中国は4,859百万円です。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、昇降機・電気輸送機の生産・販売・据付・保守を主な事業としており、エレベータ・エスカレータ等の昇降機市場において、これらの機器の新設から保守までを一体として提供しており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	東アジア	南アジア	北南米・その他	合計
72,983	68,253	17,142	28,639	187,018

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2 東アジアのうち、中国は49,236百万円です。
3 北南米・その他のうち、米国は19,628百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	東アジア	南アジア	北米・欧州	合計
23,426	8,720	2,455	681	35,283

(注) 東アジアのうち、中国は5,150百万円です。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	日本	東アジア	南アジア	北米・欧州	全社・消去	合計
減損損失	24	-	-	-	-	24

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	日本	東アジア	南アジア	北米・欧州	全社・消去	合計
減損損失	30	-	-	-	-	30

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	日本	東アジア	南アジア	北米・欧州	全社・消去	合計
当期末残高	-	-	-	1,214	-	1,214

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を
省略しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	日本	東アジア	南アジア	北米・欧州	全社・消去	合計
当期末残高	-	-	-	1,227	-	1,227

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を
省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。