固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 10～38年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社使用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を基礎とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には、残価保証額)とする定額法2020/06/26 13:57

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	6千円	1千円
機械及び装置	46千円	0千円
工具、器具及び備品	38千円	0千円
合計	92千円	1千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 13:57

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて、175百万円減少して3,873百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加38百万円による一方で、現金及び預金の減少120百万円、原材料及び貯蔵品の減少37百万円および仕掛品の減少27百万円によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて、132百万円減少して4,636百万円となりました。これは主に、リース資産(純額)の増加53百万円および建設仮勘定の増加24百万円による一方で、投資有価証券の減少121百万円および機械及び装置(純額)の減少97百万円によるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、307百万円減少して8,509百万円となりました。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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