有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、年末までは雇用・所得環境の改善が見られたものの、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱をはじめとする海外経済の不確実性の増大や、相次いだ自然災害、消費税増税による個人消費への影響が出始めたところで、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外経済がマイナス成長に転じたため、先行きの不透明感が一層深まるものとなりました。
このような状況のなか、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて、175百万円減少して3,873百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加38百万円による一方で、現金及び預金の減少120百万円、原材料及び貯蔵品の減少37百万円および仕掛品の減少27百万円によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて、132百万円減少して4,636百万円となりました。これは主に、リース資産(純額)の増加53百万円および建設仮勘定の増加24百万円による一方で、投資有価証券の減少121百万円および機械及び装置(純額)の減少97百万円によるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、307百万円減少して8,509百万円となりました。
当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて、109百万円減少して2,463百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加165百万円および未払消費税等の増加54百万円による一方で、支払手形の減少180百万円、買掛金の減少66百万円および未払金の減少56百万円によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて、119百万円減少して2,253百万円となりました。これは主に、リース債務の増加51百万円による一方で、長期借入金の減少133百万円および役員退職慰労引当金の減少33百万円によるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、228百万円減少して4,716百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて、79百万円減少して3,792百万円となりました。これは主に、自己株式の減少11百万円による一方で、剰余金の配当により利益剰余金が96百万円減少したためです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の43.9%から44.6%となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は、黄銅弁関連製品が2,745百万円(前期比4.8%減)、鉄鋼弁関連製品が1,301百万円(前期比4.6%増)、その他101百万円(前期比12.3%減)、作業屑が573百万円(前期比6.8%減)となり、合計で4,722百万円(前期比2.8%減)となりました。
LPガス容器用弁は、上期は値上げしつつも適宜販売キャンペーンを実施し、前年同期比で増収となっておりましたが、下期は本来であれば需要期に入るところ暖冬の影響で需要が低迷し、売上高は1,868百万円(前期比2.0%減)となりました。また、バルク付属機器は、前期末に値上げ前の駆け込み需要があった反動と貯槽生産が想定よりも伸び悩んだ影響により、売上高は782百万円(前期比15.7%減)となりました。一方で、設備用は工事案件の増加と販売キャンペーンの実施により、売上高は883百万円(前期比5.1%増)となりました。また、船舶用は前期の落ち込みから復調し、売上高は280百万円(前期比73.5%増)となりました。低温弁は72百万円と前期比横ばいでしたが、その他鉄鋼弁が若干減収となり、合計で76百万円(前期比1.6%減)となりました。
損益面につきましては、前期に完成したLPガス容器用弁の新製造ラインの償却費負担増や運賃その他の諸掛かりの増加が大きく、これに対処するため製造および販管経費の削減に努め、また、部品内製化による外注費削減等を行う一方で各種製品の値上げに努めた結果、営業利益は35百万円(前期は営業損失45百万円)、経常利益が21百万円(前期は経常損失56百万円)と前期比で大幅に改善しました。また、特別利益に投資有価証券売却益47百万円、役員退職慰労引当金戻入額10百万円を計上しましたが、期末に特別損失として投資有価証券評価損53百万円を計上したことにより、当期純利益は5百万円(前期は当期純損失86百万円)に止まりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して103百万円減少し、当事業年度末には125百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は68百万円となりました。これは主に、減価償却費187百万円および売上債権の減少額164百万円により増加する一方で、仕入債務の減少額247百万円および割引手形の減少額145百万円により減少するものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入104百万円により増加する一方で、有形固定資産の取得による支出127百万円により減少するものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は27百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額165百万円および長期借入金の借入れによる収入100百万円により増加する一方で、長期借入金の返済による支出224百万円および配当金の支払額96百万円により減少するものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売を主たる業務にしておりますが、製品種類別に示すと下記のとおりになります。
当事業年度の生産実績は、下記のとおりであります。
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は、一部の製品につき受注生産を行っておりますが、基本的には需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、下記のとおりであります。
(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、175百万円減少して3,873百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加38百万円による一方で、現金及び預金の減少120百万円、原材料及び貯蔵品の減少37百万円および仕掛品の減少27百万円によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて、132百万円減少して4,636百万円となりました。これは主に、リース資産(純額)の増加53百万円および建設仮勘定の増加24百万円による一方で、投資有価証券の減少121百万円および機械及び装置(純額)の減少97百万円によるものです。
(流動負債)
流動負債は前事業年度末に比べて、109百万円減少して2,463百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加165百万円および未払消費税等の増加54百万円による一方で、支払手形の減少180百万円、買掛金の減少66百万円および未払金の減少56百万円によるものです。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べて、119百万円減少して2,253百万円となりました。これは主に、リース債務の増加51百万円による一方で、長期借入金の減少133百万円および役員退職慰労引当金の減少33百万円によるものです。
(純資産合計)
純資産は、前事業年度末に比べて、79百万円減少して3,792百万円となりました。これは主に、自己株式の増加11百万円による一方で、剰余金の配当により利益剰余金が96百万円減少したためです。
2)経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、LPガス容器用弁は、上期は値上げしつつも適宜販売キャンペーンを実施し、前年同期比で増収となっておりましたが、下期は本来であれば需要期に入るところ暖冬の影響で需要が低迷し、売上高は1,868百万円(前期比2.0%減)となりました。また、バルク付属機器は、前期末に値上げ前の駆け込み需要があった反動と貯槽生産が想定よりも伸び悩んだ影響により、売上高は782百万円(前期比15.7%減)となりました。一方で、設備用は工事案件の増加と販売キャンペーンの実施により、売上高は883百万円(前期比5.1%増)となりました。また、船舶用は前期の落ち込みから復調し、売上高は280百万円(前期比73.5%増)となりました。低温弁は72百万円と前期比横ばいでしたが、その他鉄鋼弁が若干減収となり、合計で76百万円(前期比1.6%減)となりました。
以上により、売上高は4,722百万円(前期比2.8%減)となりました。
(営業利益)
営業利益は、前期に完成したLPガス容器用弁の新製造ラインの償却費負担増や運賃その他の諸掛かりの増加が大きく、これに対処するため製造および販管経費の削減に努め、また、部品内製化による外注費削減等を行う一方で各種製品の値上げに努めた結果、35百万円(前期は営業損失45百万円)となりました。
(経常利益)
営業外収益は前期と概ね同額の25百万円、営業外費用は前期比2百万円増の39百万円となりました。これは、営業外費用については支払利息の増加2百万円によるものです。
この結果、経常利益は21百万円(前期は経常損失56百万円)となりました。
(当期純利益)
特別利益は前期比56百万円増の57百万円、特別損失は前期比57百万円増の57百万円となりました。これは、特別利益については有価証券売却益47百万円および役員退職慰労引当金戻入額10百万円を計上したため、特別損失については投資有価証券評価損53百万円を計上したこと等によるものです。
また、法人税、住民税及び事業税12百万円および法人税等調整額3百万円を計上しました。
この結果、当期純損失は5百万円(前期は当期純損失86百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果使用した資金は68百万円、投資活動の結果使用した資金は7百万円、および財務活動により使用した資金は27百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物は前事業年度末と比較して103百万円減少し、当事業年度末には125百万円となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要原材料の黄銅材、鉄鋼材、ステンレス鋼材および鉄鋼鋳鍛造品等の原材料、人件費、外注加工費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。機動的かつ効率的な資金調達をすべく、取引銀行5行と当座貸越契約、取引銀行1行と特殊当座貸越契約を締結しております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,828百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を行うことが必要となります。当社は、財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
見積り、判断および仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりです。
(たな卸資産)
当社は、将来推定される需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。今後の需要または市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
(貸倒引当金)
当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、期末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積った金額です。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社は、将来の回収可能性を十分に検討した上で、回収可能額を繰延税金資産として計上しております。なお、業績の動向によっては繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、年末までは雇用・所得環境の改善が見られたものの、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱をはじめとする海外経済の不確実性の増大や、相次いだ自然災害、消費税増税による個人消費への影響が出始めたところで、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外経済がマイナス成長に転じたため、先行きの不透明感が一層深まるものとなりました。
このような状況のなか、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて、175百万円減少して3,873百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加38百万円による一方で、現金及び預金の減少120百万円、原材料及び貯蔵品の減少37百万円および仕掛品の減少27百万円によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて、132百万円減少して4,636百万円となりました。これは主に、リース資産(純額)の増加53百万円および建設仮勘定の増加24百万円による一方で、投資有価証券の減少121百万円および機械及び装置(純額)の減少97百万円によるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、307百万円減少して8,509百万円となりました。
当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて、109百万円減少して2,463百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加165百万円および未払消費税等の増加54百万円による一方で、支払手形の減少180百万円、買掛金の減少66百万円および未払金の減少56百万円によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて、119百万円減少して2,253百万円となりました。これは主に、リース債務の増加51百万円による一方で、長期借入金の減少133百万円および役員退職慰労引当金の減少33百万円によるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、228百万円減少して4,716百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて、79百万円減少して3,792百万円となりました。これは主に、自己株式の減少11百万円による一方で、剰余金の配当により利益剰余金が96百万円減少したためです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の43.9%から44.6%となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は、黄銅弁関連製品が2,745百万円(前期比4.8%減)、鉄鋼弁関連製品が1,301百万円(前期比4.6%増)、その他101百万円(前期比12.3%減)、作業屑が573百万円(前期比6.8%減)となり、合計で4,722百万円(前期比2.8%減)となりました。
LPガス容器用弁は、上期は値上げしつつも適宜販売キャンペーンを実施し、前年同期比で増収となっておりましたが、下期は本来であれば需要期に入るところ暖冬の影響で需要が低迷し、売上高は1,868百万円(前期比2.0%減)となりました。また、バルク付属機器は、前期末に値上げ前の駆け込み需要があった反動と貯槽生産が想定よりも伸び悩んだ影響により、売上高は782百万円(前期比15.7%減)となりました。一方で、設備用は工事案件の増加と販売キャンペーンの実施により、売上高は883百万円(前期比5.1%増)となりました。また、船舶用は前期の落ち込みから復調し、売上高は280百万円(前期比73.5%増)となりました。低温弁は72百万円と前期比横ばいでしたが、その他鉄鋼弁が若干減収となり、合計で76百万円(前期比1.6%減)となりました。
損益面につきましては、前期に完成したLPガス容器用弁の新製造ラインの償却費負担増や運賃その他の諸掛かりの増加が大きく、これに対処するため製造および販管経費の削減に努め、また、部品内製化による外注費削減等を行う一方で各種製品の値上げに努めた結果、営業利益は35百万円(前期は営業損失45百万円)、経常利益が21百万円(前期は経常損失56百万円)と前期比で大幅に改善しました。また、特別利益に投資有価証券売却益47百万円、役員退職慰労引当金戻入額10百万円を計上しましたが、期末に特別損失として投資有価証券評価損53百万円を計上したことにより、当期純利益は5百万円(前期は当期純損失86百万円)に止まりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して103百万円減少し、当事業年度末には125百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は68百万円となりました。これは主に、減価償却費187百万円および売上債権の減少額164百万円により増加する一方で、仕入債務の減少額247百万円および割引手形の減少額145百万円により減少するものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入104百万円により増加する一方で、有形固定資産の取得による支出127百万円により減少するものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は27百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額165百万円および長期借入金の借入れによる収入100百万円により増加する一方で、長期借入金の返済による支出224百万円および配当金の支払額96百万円により減少するものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売を主たる業務にしておりますが、製品種類別に示すと下記のとおりになります。
当事業年度の生産実績は、下記のとおりであります。
| 製品種類等 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前期比(%) |
| 黄銅弁(千円) | 2,757,943 | 98.2 |
| 鉄鋼弁(千円) | 1,305,934 | 87.6 |
| 合計 | 4,063,878 | 94.5 |
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は、一部の製品につき受注生産を行っておりますが、基本的には需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、下記のとおりであります。
| 製品種類等 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前期比(%) |
| 黄銅弁(千円) | 2,745,655 | △4.8 |
| 鉄鋼弁(千円) | 1,301,201 | 4.6 |
| その他(千円) | 101,489 | △12.3 |
| 屑売上高(千円) | 573,752 | △6.8 |
| 合計 | 4,722,099 | △2.8 |
(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 矢崎エナジーシステム株式会社 | 518,256 | 10.7 | 504,420 | 10.7 |
| 昌栄機工株式会社 | 486,463 | 10.0 | 473,989 | 10.0 |
| サンエツ金属株式会社 | 432,641 | 8.9 | 380,462 | 8.1 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、175百万円減少して3,873百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加38百万円による一方で、現金及び預金の減少120百万円、原材料及び貯蔵品の減少37百万円および仕掛品の減少27百万円によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて、132百万円減少して4,636百万円となりました。これは主に、リース資産(純額)の増加53百万円および建設仮勘定の増加24百万円による一方で、投資有価証券の減少121百万円および機械及び装置(純額)の減少97百万円によるものです。
(流動負債)
流動負債は前事業年度末に比べて、109百万円減少して2,463百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加165百万円および未払消費税等の増加54百万円による一方で、支払手形の減少180百万円、買掛金の減少66百万円および未払金の減少56百万円によるものです。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べて、119百万円減少して2,253百万円となりました。これは主に、リース債務の増加51百万円による一方で、長期借入金の減少133百万円および役員退職慰労引当金の減少33百万円によるものです。
(純資産合計)
純資産は、前事業年度末に比べて、79百万円減少して3,792百万円となりました。これは主に、自己株式の増加11百万円による一方で、剰余金の配当により利益剰余金が96百万円減少したためです。
2)経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、LPガス容器用弁は、上期は値上げしつつも適宜販売キャンペーンを実施し、前年同期比で増収となっておりましたが、下期は本来であれば需要期に入るところ暖冬の影響で需要が低迷し、売上高は1,868百万円(前期比2.0%減)となりました。また、バルク付属機器は、前期末に値上げ前の駆け込み需要があった反動と貯槽生産が想定よりも伸び悩んだ影響により、売上高は782百万円(前期比15.7%減)となりました。一方で、設備用は工事案件の増加と販売キャンペーンの実施により、売上高は883百万円(前期比5.1%増)となりました。また、船舶用は前期の落ち込みから復調し、売上高は280百万円(前期比73.5%増)となりました。低温弁は72百万円と前期比横ばいでしたが、その他鉄鋼弁が若干減収となり、合計で76百万円(前期比1.6%減)となりました。
以上により、売上高は4,722百万円(前期比2.8%減)となりました。
(営業利益)
営業利益は、前期に完成したLPガス容器用弁の新製造ラインの償却費負担増や運賃その他の諸掛かりの増加が大きく、これに対処するため製造および販管経費の削減に努め、また、部品内製化による外注費削減等を行う一方で各種製品の値上げに努めた結果、35百万円(前期は営業損失45百万円)となりました。
(経常利益)
営業外収益は前期と概ね同額の25百万円、営業外費用は前期比2百万円増の39百万円となりました。これは、営業外費用については支払利息の増加2百万円によるものです。
この結果、経常利益は21百万円(前期は経常損失56百万円)となりました。
(当期純利益)
特別利益は前期比56百万円増の57百万円、特別損失は前期比57百万円増の57百万円となりました。これは、特別利益については有価証券売却益47百万円および役員退職慰労引当金戻入額10百万円を計上したため、特別損失については投資有価証券評価損53百万円を計上したこと等によるものです。
また、法人税、住民税及び事業税12百万円および法人税等調整額3百万円を計上しました。
この結果、当期純損失は5百万円(前期は当期純損失86百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果使用した資金は68百万円、投資活動の結果使用した資金は7百万円、および財務活動により使用した資金は27百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物は前事業年度末と比較して103百万円減少し、当事業年度末には125百万円となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要原材料の黄銅材、鉄鋼材、ステンレス鋼材および鉄鋼鋳鍛造品等の原材料、人件費、外注加工費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。機動的かつ効率的な資金調達をすべく、取引銀行5行と当座貸越契約、取引銀行1行と特殊当座貸越契約を締結しております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,828百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を行うことが必要となります。当社は、財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
見積り、判断および仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりです。
(たな卸資産)
当社は、将来推定される需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。今後の需要または市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
(貸倒引当金)
当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、期末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積った金額です。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社は、将来の回収可能性を十分に検討した上で、回収可能額を繰延税金資産として計上しております。なお、業績の動向によっては繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。