四半期報告書-第77期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され経済活動が制約されるなど、厳しい状況が継続しました。新型コロナウイルスワクチン接種の本格開始や海外経済の改善もあり持ち直しが期待されるものの、感染収束の時期が依然見通せないなか、先行きについても不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当第1四半期累計期間における当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
①財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、55百万円減少して3,661百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加90百万円および原材料及び貯蔵品の増加16百万円による一方で、受取手形及び売掛金の減少87百万円および商品及び製品の減少77百万円によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて、49百万円減少して4,529百万円となりました。これは主に建設仮勘定の増加7百万円による一方で、投資有価証券の減少37百万円および機械及び装置(純額)の減少26百万円によるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、104百万円減少して8,190百万円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べて、3百万円減少して2,385百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加43百万円による一方で、短期借入金の減少32百万円および未払法人税等の減少25百万円によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて、50百万円減少して1,996百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の増加6百万円による一方で、長期借入金の減少57百万円によるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、53百万円減少して4,381百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて、50百万円減少して3,809百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少25百万円および四半期純損失26百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は46.5%となりました。
②経営成績
当第1四半期累計期間の売上高は、製品商品売上高が1,029百万円(前年同期比1.9%増)および作業屑売上高が166百万円(前年同期比74.2%増)となり、合計で1,196百万円(前年同期比8.1%増)となりました。製品商品売上高のうち、LPガス容器用弁、バルク付属機器および車載用は前年同期比で増加しましたが、設備用および船舶用は前年同期比で減少しました。また、作業屑売上高については、前期は全社で可能な限りの休業を実施し、工場の稼働率を抑えていた影響で作業屑の発生が抑えられましたが、当期は工場の稼働率を上げたこと、および黄銅材価格が高騰した影響で大幅に増加しました。
損益面については、当社製品の主要原材料である黄銅材価格が年初から急騰したのち高止まりを続けており、採算割れ製品が出るなど、収益が非常に厳しくなっております。製品の値上げ交渉を鋭意行っていますが、競争が激しく、その効果は概ね下期以降にずれ込む見込みです。引き続き経費削減や経営効率化に努めておりますが、当第1四半期累計期間においては、営業損失14百万円(前年同期は営業利益8百万円)、経常損失19百万円(前年同期は経常利益11百万円)および四半期純損失26百万円(前年同は四半期純利益3百万円)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、38百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績は「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りであり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を一部受けております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重大な影響を与える要因に変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要原材料の黄銅材、鉄鋼材、ステンレス鋼材および鉄鋼鋳鍛造品等の原材料、人件費、外注加工費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。機動的かつ効率的な資金調達をすべく、取引銀行5行と当座貸越契約、取引銀行1行と特殊当座貸越契約を締結しております。
なお、当第1四半期会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,536百万円となっております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され経済活動が制約されるなど、厳しい状況が継続しました。新型コロナウイルスワクチン接種の本格開始や海外経済の改善もあり持ち直しが期待されるものの、感染収束の時期が依然見通せないなか、先行きについても不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当第1四半期累計期間における当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
①財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、55百万円減少して3,661百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加90百万円および原材料及び貯蔵品の増加16百万円による一方で、受取手形及び売掛金の減少87百万円および商品及び製品の減少77百万円によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて、49百万円減少して4,529百万円となりました。これは主に建設仮勘定の増加7百万円による一方で、投資有価証券の減少37百万円および機械及び装置(純額)の減少26百万円によるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、104百万円減少して8,190百万円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べて、3百万円減少して2,385百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加43百万円による一方で、短期借入金の減少32百万円および未払法人税等の減少25百万円によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて、50百万円減少して1,996百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の増加6百万円による一方で、長期借入金の減少57百万円によるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、53百万円減少して4,381百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて、50百万円減少して3,809百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少25百万円および四半期純損失26百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は46.5%となりました。
②経営成績
当第1四半期累計期間の売上高は、製品商品売上高が1,029百万円(前年同期比1.9%増)および作業屑売上高が166百万円(前年同期比74.2%増)となり、合計で1,196百万円(前年同期比8.1%増)となりました。製品商品売上高のうち、LPガス容器用弁、バルク付属機器および車載用は前年同期比で増加しましたが、設備用および船舶用は前年同期比で減少しました。また、作業屑売上高については、前期は全社で可能な限りの休業を実施し、工場の稼働率を抑えていた影響で作業屑の発生が抑えられましたが、当期は工場の稼働率を上げたこと、および黄銅材価格が高騰した影響で大幅に増加しました。
損益面については、当社製品の主要原材料である黄銅材価格が年初から急騰したのち高止まりを続けており、採算割れ製品が出るなど、収益が非常に厳しくなっております。製品の値上げ交渉を鋭意行っていますが、競争が激しく、その効果は概ね下期以降にずれ込む見込みです。引き続き経費削減や経営効率化に努めておりますが、当第1四半期累計期間においては、営業損失14百万円(前年同期は営業利益8百万円)、経常損失19百万円(前年同期は経常利益11百万円)および四半期純損失26百万円(前年同は四半期純利益3百万円)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、38百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績は「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りであり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を一部受けております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重大な影響を与える要因に変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要原材料の黄銅材、鉄鋼材、ステンレス鋼材および鉄鋼鋳鍛造品等の原材料、人件費、外注加工費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。機動的かつ効率的な資金調達をすべく、取引銀行5行と当座貸越契約、取引銀行1行と特殊当座貸越契約を締結しております。
なお、当第1四半期会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,536百万円となっております。