有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、コロナ禍からの復興需要に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東の戦禍、米中露の緊張関係を背景とした資源価格や原材料価格の高止まり、および円安による物価の上昇などによって、見かけ上は穏やかな回復を続けましたが、このような全般的なコスト高を持続的に賄っていくだけの力強さには欠けていますので、依然として先行き不透明な状況といえます。
このような状況のなか、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて、115百万円増加して3,521百万円となりました。これは主に、棚卸資産が20百万円減少する一方で、現金及び預金の増加104百万円および売上債権の増加31百万円によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて、389百万円増加して5,123百万円となりました。これは主に、機械及び装置(純額)の増加27百万円、リース資産(純額)の増加73百万円および建設仮勘定の増加81百万円により有形固定資産の増加252百万円、ソフトウェアの増加66百万円により無形固定資産の増加61百万円、保険積立金の増加46百万円および関係会社株式(子会社株式)の増加21百万円により投資その他の資産の増加76百万円によるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、505百万円増加して8,645百万円となりました。
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べて、446百万円増加して2,716百万円となりました。これは主に、未払消費税等の減少52百万円による一方で、短期借入金の増加266百万円、支払手形および設備関係支払手形の増加160百万円によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて、38百万円減少して1,750百万円となりました。これは主に、リース債務の増加53百万円による一方で、長期借入金の減少141百万円によるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、407百万円増加して4,467百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて、97百万円増加して4,178百万円となりました。これは主に、剰余金の配当による96百万円減少の一方で、当期純利益176百万円の計上によるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の50.1%から48.3%となりました。
b.経営成績
当社におきましては、原材料価格の高止まりが続いており、また、労務費や外注費等が上昇したため収益が圧迫されましたが、生産の効率化および経費削減を徹底させ原価低減に努めてまいりました。
当事業年度の売上高は、製品および商品の売上高は黄銅弁関連製品が3,724百万円(前期比0.1%減)、鉄鋼弁関連製品が1,458百万円(前期比0.7%増)、その他94百万円(前期比2.3%減)と、おおよそ前期並みとなりました。一方で、屑売上高は効率性を考慮して一部部品の外注化を図ったため切削屑の発生が減少し880百万円(前期比16.8%減)となり、売上高は合計で6,157百万円(前期比2.7%減)となりました。
製品商品売上高のうち、LPガス容器用弁は交換需要のボトムに当たりましたが、前期の値上げ交渉の結果もあり2,791百万円(前期比0.4%増)、バルク付属機器は交換需要の増加により992百万円(前期比5.5%増)、車載用は前期減少していたタンクコンテナ用バルブの増加により231百万円(前期比64.9%増)と増加しました。一方で、船舶用は当社製品が使用されている船舶建造数の減少に伴い175百万円(前年比49.9%減)と減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して104百万円増加し、当事業年度末には388百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は435百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益209百万円、減価償却費230百万円および割引手形の増加額109百万円により増加する一方で、売上債権の増加額140百万円により減少するものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は276百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出194百万円および無形固定資産の取得による支出70百万円により減少するものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は54百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加266百万円により増加する一方で、長期借入金の返済による支出169百万円、リース債務の返済による支出63百万円および配当金の支払額96百万円により減少するものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売を主たる業務にしておりますが、製品種類別に示すと下記のとおりになります。
当事業年度の生産実績は、下記のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当社は、一部の製品につき受注生産を行っておりますが、基本的には需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、下記のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、115百万円増加して3,521百万円となりました。これは主に、棚卸資産が20百万円減少する一方で、現金及び預金の増加104百万円および売上債権の増加31百万円によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて、389百万円増加して5,123百万円となりました。これは主に、機械及び装置(純額)の増加27百万円、リース資産(純額)の増加73百万円および建設仮勘定の増加81百万円により有形固定資産の増加252百万円、ソフトウェアの増加66百万円により無形固定資産の増加61百万円、保険積立金の増加46百万円および関係会社株式(子会社株式)の増加21百万円により投資その他の資産の増加76百万円によるものです。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、446百万円増加して2,716百万円となりました。これは主に、未払消費税等の減少52百万円による一方で、短期借入金の増加266百万円、支払手形および設備関係支払手形の増加160百万円によるものです。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べて、38百万円減少して1,750百万円となりました。これは主に、リース債務の増加53百万円による一方で、長期借入金の減少141百万円によるものです。
(純資産合計)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、97百万円増加して4,178百万円となりました。これは主に、剰余金の配当による96百万円減少の一方で、当期純利益176百万円の計上によるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の50.1%から48.3%となりました。
2)経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、黄銅弁関連製品が3,724百万円(前期比0.1%減)、鉄鋼弁関連製品が1,458百万円(前期比0.7%増)、その他94百万円(前期比2.3%減)と、おおよそ前期並みとなりました。一方で、屑売上高は効率性を考慮して一部部品の外注化を図ったため切削屑の発生が減少し880百万円(前期比16.8%減)となり、売上高は合計で6,157百万円(前期比2.7%減)となりました。
製品商品売上高のうち、LPガス容器用弁は交換需要のボトムに当たりましたが、前期の値上げ交渉の結果もあり2,791百万円(前期比0.4%増)、バルク付属機器は交換需要の増加により992百万円(前期比5.5%増)、車載用は前期減少していたタンクコンテナ用バルブの増加により231百万円(前期比64.9%増)と増加しました。一方で、船舶用は当社製品が使用されている船舶建造数の減少に伴い175百万円(前年比49.9%減)と減少しました。
(営業利益)
原材料価格の高止まりが続いており、また労務費や外注費等が上昇したため収益が圧迫されましたが、生産の効率化および経費削減を徹底させ原価低減に努めた結果、営業利益は210百万円(前期比20.4%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益は前期比3百万円減の23百万円、営業外費用は前期比8百万円減の25百万円となりました。これは前事業年度に計上していた債務保証損失引当金繰入額の当事業年度における計上がなかったためです。
この結果、経常利益は208百万円(前期比19.1%減)となりました。
(当期純利益)
特別利益、特別損失は前事業年度とほぼ同額となりました。これに法人税等調整額△15百万円を計上したことにより、当期純利益は176百万円(前期比24.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果得られた資金は435百万円、投資活動の結果使用した資金は276百万円、および財務活動により使用した資金は54百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物は前事業年度末と比較して104百万円増加し、当事業年度末には388百万円となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要原材料の黄銅材、鉄鋼材、ステンレス鋼材および鉄鋼鋳鍛造品等の原材料、人件費、外注加工費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。機動的かつ効率的な資金調達をすべく、取引銀行5行と当座貸越契約、取引銀行1行と特殊当座貸越契約を締結しております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,970百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を行うことが必要となります。当社は、財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
見積り、判断および仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりです。
(棚卸資産)
当社は、将来推定される需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。今後の需要または市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社は、将来の回収可能性を十分に検討した上で、回収可能額を繰延税金資産として計上しております。なお、業績の動向によっては繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、コロナ禍からの復興需要に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東の戦禍、米中露の緊張関係を背景とした資源価格や原材料価格の高止まり、および円安による物価の上昇などによって、見かけ上は穏やかな回復を続けましたが、このような全般的なコスト高を持続的に賄っていくだけの力強さには欠けていますので、依然として先行き不透明な状況といえます。
このような状況のなか、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて、115百万円増加して3,521百万円となりました。これは主に、棚卸資産が20百万円減少する一方で、現金及び預金の増加104百万円および売上債権の増加31百万円によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて、389百万円増加して5,123百万円となりました。これは主に、機械及び装置(純額)の増加27百万円、リース資産(純額)の増加73百万円および建設仮勘定の増加81百万円により有形固定資産の増加252百万円、ソフトウェアの増加66百万円により無形固定資産の増加61百万円、保険積立金の増加46百万円および関係会社株式(子会社株式)の増加21百万円により投資その他の資産の増加76百万円によるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、505百万円増加して8,645百万円となりました。
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べて、446百万円増加して2,716百万円となりました。これは主に、未払消費税等の減少52百万円による一方で、短期借入金の増加266百万円、支払手形および設備関係支払手形の増加160百万円によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて、38百万円減少して1,750百万円となりました。これは主に、リース債務の増加53百万円による一方で、長期借入金の減少141百万円によるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、407百万円増加して4,467百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて、97百万円増加して4,178百万円となりました。これは主に、剰余金の配当による96百万円減少の一方で、当期純利益176百万円の計上によるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の50.1%から48.3%となりました。
b.経営成績
当社におきましては、原材料価格の高止まりが続いており、また、労務費や外注費等が上昇したため収益が圧迫されましたが、生産の効率化および経費削減を徹底させ原価低減に努めてまいりました。
当事業年度の売上高は、製品および商品の売上高は黄銅弁関連製品が3,724百万円(前期比0.1%減)、鉄鋼弁関連製品が1,458百万円(前期比0.7%増)、その他94百万円(前期比2.3%減)と、おおよそ前期並みとなりました。一方で、屑売上高は効率性を考慮して一部部品の外注化を図ったため切削屑の発生が減少し880百万円(前期比16.8%減)となり、売上高は合計で6,157百万円(前期比2.7%減)となりました。
製品商品売上高のうち、LPガス容器用弁は交換需要のボトムに当たりましたが、前期の値上げ交渉の結果もあり2,791百万円(前期比0.4%増)、バルク付属機器は交換需要の増加により992百万円(前期比5.5%増)、車載用は前期減少していたタンクコンテナ用バルブの増加により231百万円(前期比64.9%増)と増加しました。一方で、船舶用は当社製品が使用されている船舶建造数の減少に伴い175百万円(前年比49.9%減)と減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して104百万円増加し、当事業年度末には388百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は435百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益209百万円、減価償却費230百万円および割引手形の増加額109百万円により増加する一方で、売上債権の増加額140百万円により減少するものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は276百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出194百万円および無形固定資産の取得による支出70百万円により減少するものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は54百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加266百万円により増加する一方で、長期借入金の返済による支出169百万円、リース債務の返済による支出63百万円および配当金の支払額96百万円により減少するものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売を主たる業務にしておりますが、製品種類別に示すと下記のとおりになります。
当事業年度の生産実績は、下記のとおりであります。
| 製品種類等 | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前期比(%) |
| 黄銅弁(千円) | 3,783,160 | 101.2 |
| 鉄鋼弁(千円) | 1,367,125 | 100.7 |
| 合計 | 5,150,285 | 101.1 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当社は、一部の製品につき受注生産を行っておりますが、基本的には需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、下記のとおりであります。
| 製品種類等 | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前期比(%) |
| 黄銅弁(千円) | 3,724,501 | △0.1 |
| 鉄鋼弁(千円) | 1,458,604 | 0.7 |
| その他(千円) | 94,356 | △2.3 |
| 屑売上高(千円) | 880,386 | △16.8 |
| 合計 | 6,157,848 | △2.7 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 矢崎エナジーシステム株式会社 | 647,117 | 10.1 | 665,896 | 10.7 |
| サンエツ金属株式会社 | 690,460 | 10.8 | 595,761 | 9.6 |
| 昌栄機工株式会社 | 549,900 | 8.6 | 558,058 | 9.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、115百万円増加して3,521百万円となりました。これは主に、棚卸資産が20百万円減少する一方で、現金及び預金の増加104百万円および売上債権の増加31百万円によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて、389百万円増加して5,123百万円となりました。これは主に、機械及び装置(純額)の増加27百万円、リース資産(純額)の増加73百万円および建設仮勘定の増加81百万円により有形固定資産の増加252百万円、ソフトウェアの増加66百万円により無形固定資産の増加61百万円、保険積立金の増加46百万円および関係会社株式(子会社株式)の増加21百万円により投資その他の資産の増加76百万円によるものです。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、446百万円増加して2,716百万円となりました。これは主に、未払消費税等の減少52百万円による一方で、短期借入金の増加266百万円、支払手形および設備関係支払手形の増加160百万円によるものです。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べて、38百万円減少して1,750百万円となりました。これは主に、リース債務の増加53百万円による一方で、長期借入金の減少141百万円によるものです。
(純資産合計)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、97百万円増加して4,178百万円となりました。これは主に、剰余金の配当による96百万円減少の一方で、当期純利益176百万円の計上によるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の50.1%から48.3%となりました。
2)経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、黄銅弁関連製品が3,724百万円(前期比0.1%減)、鉄鋼弁関連製品が1,458百万円(前期比0.7%増)、その他94百万円(前期比2.3%減)と、おおよそ前期並みとなりました。一方で、屑売上高は効率性を考慮して一部部品の外注化を図ったため切削屑の発生が減少し880百万円(前期比16.8%減)となり、売上高は合計で6,157百万円(前期比2.7%減)となりました。
製品商品売上高のうち、LPガス容器用弁は交換需要のボトムに当たりましたが、前期の値上げ交渉の結果もあり2,791百万円(前期比0.4%増)、バルク付属機器は交換需要の増加により992百万円(前期比5.5%増)、車載用は前期減少していたタンクコンテナ用バルブの増加により231百万円(前期比64.9%増)と増加しました。一方で、船舶用は当社製品が使用されている船舶建造数の減少に伴い175百万円(前年比49.9%減)と減少しました。
(営業利益)
原材料価格の高止まりが続いており、また労務費や外注費等が上昇したため収益が圧迫されましたが、生産の効率化および経費削減を徹底させ原価低減に努めた結果、営業利益は210百万円(前期比20.4%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益は前期比3百万円減の23百万円、営業外費用は前期比8百万円減の25百万円となりました。これは前事業年度に計上していた債務保証損失引当金繰入額の当事業年度における計上がなかったためです。
この結果、経常利益は208百万円(前期比19.1%減)となりました。
(当期純利益)
特別利益、特別損失は前事業年度とほぼ同額となりました。これに法人税等調整額△15百万円を計上したことにより、当期純利益は176百万円(前期比24.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果得られた資金は435百万円、投資活動の結果使用した資金は276百万円、および財務活動により使用した資金は54百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物は前事業年度末と比較して104百万円増加し、当事業年度末には388百万円となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要原材料の黄銅材、鉄鋼材、ステンレス鋼材および鉄鋼鋳鍛造品等の原材料、人件費、外注加工費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。機動的かつ効率的な資金調達をすべく、取引銀行5行と当座貸越契約、取引銀行1行と特殊当座貸越契約を締結しております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,970百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を行うことが必要となります。当社は、財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
見積り、判断および仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりです。
(棚卸資産)
当社は、将来推定される需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。今後の需要または市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社は、将来の回収可能性を十分に検討した上で、回収可能額を繰延税金資産として計上しております。なお、業績の動向によっては繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。