文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において、判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるものの、米中貿易摩擦等に起因する海外経済の減速懸念から輸出や生産に弱さが見られたのに加え、消費税増税による個人消費の影響や、相次いだ自然災害による影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当第3四半期累計期間における当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
①財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、115百万円減少して3,933百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加83百万円および原材料及び貯蔵品の増加19百万円による一方で、現金及び預金の減少117百万円、受取手形及び売掛金の減少80百万円および仕掛品の減少11百万円によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて、91百万円減少して4,676百万円となりました。これは主に、リース資産(純額)の増加45百万円および建設仮勘定の増加20百万円による一方で、機械及び装置(純額)の減少71百万円および投資有価証券の減少92百万円によるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、206百万円減少して8,610百万円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べて、101百万円減少して2,470百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加201百万円による一方で、支払手形及び買掛金の減少219百万円、賞与引当金の減少27百万円およびその他の流動負債の減少66百万円によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて、53百万円減少して2,319百万円となりました。これは主に、その他の固定負債の増加45百万円による一方で、長期借入金の減少65百万円および役員退職慰労引当金の減少29百万円によるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、155百万円減少して4,790百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて、51百万円減少して3,820百万円となりました。これは主に、剰余金の配当96百万円による利益剰余金の減少28百万円およびその他有価証券評価差額金の減少31百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の43.9%から44.4%となりました。
②経営成績
当第3四半期累計期間の売上高は、製品商品売上高が3,100百万円(前年同期比0.9%増)および作業屑売上高が414百万円(前年同期比11.2%減)となり、合計で3,515百万円(前年同期比0.7%減)となりました。製品商品売上高のうち、LPガス容器用弁は、上期は値上げしつつも適宜販売キャンペーンの実施により増加しておりましたが、下期に入り暖冬の影響で需要が大きく減退し前年同期比で減少しました。また、バルク付属機器は前期末にかけて値上げ前の駆け込み需要があった反動と、貯槽生産が想定よりも伸び悩んでいる影響により前年同期比で減少しました。一方で、設備用はキャンペーンの実施により、また、船舶用弁は前期の落ち込みから復調し増加しました。
損益面につきましては、前期に完成したLPガス容器用弁の新製造ラインの償却費負担増や運賃その他の諸掛かりの増加が大きく、これに対処するため、工場消耗品費、消耗工具費等の圧縮や部品内製化による外注費削減等の経費削減、および各種製品の値上げに努めた結果、営業利益29百万円(前年同期比246.8%増)、経常利益20百万円(前年同期は1百万円)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益46百万円、役員退職慰労引当金戻入額10百万円を計上したことにより、四半期純利益は67百万円(前年同期は四半期純損失10百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、105百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。