有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
甲府工場における黄銅ビレットヒータ(機械及び装置)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
甲府工場におけるCNC自動旋盤(機械及び装置)等であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(2019年3月31日)
当事業年度(2020年3月31日)
② 未経過リース料期末残高相当額
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を基礎とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には、残価保証額)とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(3)減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
甲府工場における黄銅ビレットヒータ(機械及び装置)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
甲府工場におけるCNC自動旋盤(機械及び装置)等であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(2019年3月31日)
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 105,000千円 | 102,939千円 | 2,060千円 |
| 合計 | 105,000千円 | 102,939千円 | 2,060千円 |
当事業年度(2020年3月31日)
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | -千円 | -千円 | -千円 |
| 合計 | -千円 | -千円 | -千円 |
② 未経過リース料期末残高相当額
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 1年以内 | 2,060千円 | -千円 |
| 1年超 | -千円 | -千円 |
| 合計 | 2,060千円 | -千円 |
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 支払リース料 | 4,944千円 | 2,060千円 |
| 減価償却費相当額 | 4,729千円 | 1,970千円 |
| 支払利息相当額 | 214千円 | 89千円 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を基礎とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には、残価保証額)とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(3)減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。