有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
甲府工場におけるハンディターミナル(工具、器具及び備品)等であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成29年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	105,000千円	93,545千円	11,454千円
合計	105,000千円	93,545千円	11,454千円

当事業年度(平成30年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	105,000千円	98,209千円	6,790千円
合計	105,000千円	98,209千円	6,790千円

② 未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
1年以内	1,648千円	4,944千円
1年超	-千円	2,060千円
合計	1,648千円	7,004千円

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
支払リース料	4,944千円	4,944千円
減価償却費相当額	4,570千円	4,663千円
支払利息相当額	374千円	280千円

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を基礎とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には、残価保証額)とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(3)減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。