有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
⑴ 当年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	160,305	131,245

⑵ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)にしたがい、翌事業年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。
② 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
翌事業年度以降の事業計画においては、主要材料の価格の影響をはじめとする経営環境に、一定の仮定をおいて算出しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定として用いた翌事業年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も大きく変動する可能性があり、この場合、翌事業年度の財務諸表に大きく影響を与えます。
(棚卸資産の評価)
⑴ 当年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	1,057,867	1,219,239
原材料及び貯蔵品	625,683	614,636

⑵ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
取得原価をもって貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
② 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は市場価格とするほか、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に帳簿価額を切下げる方法を適切な評価額として算出しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
当事業年度末において回収可能として算出した貸借対照表価額と翌事業年度以降の実際の回収額には、大きく変動が生じる可能性があり、この場合、翌事業年度の財務諸表に大きく影響を与えます。
(退職給付引当金)
⑴ 当年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金	316,504	311,349

⑵ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、退職給付債務について退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額を基に簡便法により計算しております。そのため、期中に想定外の退職者があった場合や、評価時点の景況によって重要な影響を受ける可能性があります。