#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93,019千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,597,257千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)であります。
(2)セグメント資産の調整額7,656,000千円の主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額63,739千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73,877千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/25 13:07
#3 役員の報酬等: 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、報酬については、月額報酬と賞与により構成されております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役の報酬総額の上限額は1986年6月26日に月額17百万円以内、監査役の報酬総額の上限額は、1984年6月28日に月額3.5百万円以内と決議しております。
月額報酬は、会社の業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としております。賞与は毎年の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、および過去の支給実績などを総合的に勘案の上、検討しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長であり、方針に基づき検討し取締役会で決議しております。2019/06/25 13:07
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として純資本利益率(ROA)や株主資本利益率(ROE)、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。
(3)経営環境
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は新型車効果による需要押し上げ等により堅調に推移したものの、海外市場は、主要市場である米国、中国で減少いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高353億5千2百万円と同年同期に比べ63億6千1百万円(15.2%減)の減収となりました。また、利益面につきましては、営業利益は19億9百万円と前年同期に比べ5億3千9百万円(22.0%減)の減益、経常利益は22億4千9百万円と前年同期に比べ3億7千8百万円(14.4%減)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は15億2千1百万円と前年同期に比べ2億8千万円(15.6%減)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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