#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額63,739千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73,877千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,616,109千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)であります。
(2)セグメント資産の調整額9,277,644千円の主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額70,651千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/23 14:44
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/23 14:44
#4 連結の範囲の変更（連結）: たな卸資産
製品…………主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品………主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料………主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～31年
機械装置及び運搬具 5～12年
工具、器具及び備品 2～5年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2020/06/23 14:44
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/23 14:44