有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社の配当政策については、配当による株主各位への利益還元を経営の最重要政策のひとつとして重視すると共に、将来にわたる社業の安定と発展の為に内部留保を充実し、株主各位の利益を長期的に確保することが重要であると考えております。
内部留保につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、新商品・次世代商品の研究開発投資、経営体質の効率化・強靭化等の資金需要に充当いたします。
このような考えに基づき、当事業年度の配当につきましては、期末配当金を1株当たり19円とし、中間配当金15円とあわせて年間34円とさせていただきました。
当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本としております。また、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
内部留保につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、新商品・次世代商品の研究開発投資、経営体質の効率化・強靭化等の資金需要に充当いたします。
このような考えに基づき、当事業年度の配当につきましては、期末配当金を1株当たり19円とし、中間配当金15円とあわせて年間34円とさせていただきました。
当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本としております。また、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年11月1日 | 246,504 | 15.00 |
| 取締役会 | ||
| 2022年6月24日 | 312,239 | 19.00 |
| 定時株主総会 |