有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社の配当政策については、配当による株主各位への利益還元を経営の最重要政策のひとつとして重視すると共に、将来にわたる社業の安定と発展の為に内部留保を充実し、株主各位の利益を長期的に確保することが重要であると考えております。
内部留保につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、新商品・次世代商品の研究開発投資、経営体質の効率化・強靭化等の資金需要に充当いたします。
このような考えに基づき、当期は1株当たり配当額を30円に決定いたしました。
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
内部留保につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、新商品・次世代商品の研究開発投資、経営体質の効率化・強靭化等の資金需要に充当いたします。
このような考えに基づき、当期は1株当たり配当額を30円に決定いたしました。
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年6月24日 定時株主総会 | 546,170 | 30 |