(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	176,404千円	184,485千円
完成工事補償引当金	28,610千円	25,742千円
退職給付引当金	296,719千円	298,486千円
役員退職慰労引当金	49,332千円	39,419千円
繰越欠損金	147,268千円	-千円
その他	243,474千円	197,558千円
計	941,809千円	745,692千円
評価性引当額	△941,809千円	△461,078千円
繰延税金資産合計	-千円	284,613千円
繰延税金負債
土地売却による圧縮記帳	△473,401千円	△449,768千円
その他有価証券評価差額金	△532,316千円	△370,257千円
その他	△138,737千円	△120,539千円
繰延税金負債合計	△1,144,455千円	△940,565千円
繰延税金負債の純額	△1,144,455千円	△655,952千円

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	-千円	284,613千円
固定負債―繰延税金負債	△1,144,455千円	△940,565千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.94%	32.43%
(調整)
住民税均等割	1.83%	0.64%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	38.30%	1.42%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△39.79%	△9.16%
評価性引当額の増減	△21.14%	△33.13%
外国源泉税	11.72%	4.06%
試験研究費控除	△2.27%	△2.25%
税率変更による期末繰延税金 負債の減額修正	△13.55%	△2.20%
その他	0.54%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	10.59%	△8.19%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.65%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.29%、平成30年4月1日以降のものについては30.07%にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金負債が49,421千円、法人税等調整額が29,966千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が19,454千円増加しております。