有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.工事進行基準による収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準に基づいて計上した売上高 15,981,428 千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について適用され、工事原価総額の見積りを基礎として当連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、売上高を計上しております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
設備部門セグメントの工事契約は、主に塗装プラント等の設計及び製造を請け負うものであり、各工事契約の工事原価総額の見積りは、過去の工事の施工実績等を基礎として個々の案件に対する顧客の要望に基づく仕様設計等の条件を織り込んで見積っております。当該見積りにおいては、当連結会計年度末に施工中の工事の施工状況や顧客の要望に基づく仕様設計等に著しい変化はないものと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(顧客の要望に基づく設計変更や天災等)により当初見積りにおける仮定に変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 717,972 千円
(注)繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより回収可能性を判断しております。回収可能性がないと判断された金額については、評価性引当額として繰延税金資産の総額から控除しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、受注案件の予測や生産内示の予測、原価率の推移等について一定の仮定を置いて作成しております。
将来の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、今後、2022年3月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、関連する会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。