- #1 事業用土地の再評価に関する注記
※1 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出
2026/06/24 10:32- #2 株式の保有状況(連結)
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的、経済的価値を高めるため、技術提携、部品の安定調達及び良好な金融取引の維持など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。なお、2026年3月31日での純資産に占める割合は13.7%です。
当社は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関しては、毎年2回、取締役会において経済状況、株式市況及び取引先との関係性を総合的に考慮して、検証しております。中長期的な企業価
2026/06/24 10:32- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
今後は、事業戦略としてディスプレイ関連及び機能性フィルム関連を中心に受注を獲得し、利益規模を維持しつつ将来の成長に向けた体制整備に取り組みたいと考えております。
また株主資本コスト9~10%を下回る6~9%のROEとなることを想定しております。2030年3月期以降では株主資本コストを超えるROEを達成すべく、バランスシート改革を含む資本効率の改善に取り組んでまいります。DOE(純資産配当率)については、株主還元の安定化及び拡大と資本効率の改善を目指していきたいと考えております。
なお詳細につきましては下記URLをご参照ください。
2026/06/24 10:32- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
④財政状態の概況
総資産は、30,507百万円(前期末比6.5%減)となりました。これは主に契約資産の減少によるものです。負債は、9,737百万円(前期末比25.0%減)となりました。これは主に電子記録債務の減少によるものです。純資産は、20,770百万円(前期末比5.8%増)となりました。自己資本比率は68.1%(前期末は60.2%)となりました。
⑤キャッシュ・フローの概況
2026/06/24 10:32- #5 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しています。
2026/06/24 10:32- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2026/06/24 10:32- #7 1株当たり情報、財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 19,631,592 | 20,770,271 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 19,631,592 | 20,770,271 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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