有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
退職一時金制度(非積立型制度です。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	864,998千円	887,398千円
勤務費用	54,753	54,728
利息費用	3,027	3,105
数理計算上の差異の発生額	△8,895	50,575
退職給付の支払額	△26,485	△12,092
退職給付債務の期末残高	887,398	983,716

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	887,398千円	983,716千円
未積立退職給付債務	887,398	983,716
未認識数理計算上の差異	△29,799	△65,552
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	857,599	918,163
退職給付引当金	857,599	918,163
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	857,599	918,163

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	54,753千円	54,728千円
利息費用	3,027	3,105
数理計算上の差異の費用処理額	15,597	14,821
確定給付制度に係る退職給付費用	73,379	72,656

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
割引率 予想昇給率	0.35% 1.0～4.5%	0.35% 1.0～4.8%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度41,948千円、当事業年度42,280千円です。