有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
退職一時金制度(非積立型制度です。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(千円)	△572,278
(2)年金資産(千円)	-
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△572,278
(4)未認識数理計算上の差異(千円)	44,382
(5)貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円)	△527,896
(6)退職給付引当金(5)(千円)	△527,896

3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(千円)	37,679
(2)利息費用(千円)	8,823
(3)期待運用収益(千円)	-
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	19,418
(5)その他(千円)	36,494
(6)退職給付費用(千円)(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	102,415

(注)「(5)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額です。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
-%
(4)数理計算上の差異の処理年数
9年(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
退職一時金制度(非積立型制度です。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	572,278千円
勤務費用	37,305
利息費用	8,584
数理計算上の差異の発生額	12,009
退職給付の支払額	△45,782
退職給付債務の期末残高	584,394

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

非積立型制度の退職給付債務	584,394千円
未積立退職給付債務	584,394
未認識数理計算上の差異	△45,910
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	538,483
退職給付引当金	538,483
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	538,483

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	37,305千円
利息費用	8,584
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	10,480
確定給付制度に係る退職給付費用	56,369

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、36,897千円です。