有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表の作成において見積りや予想を必要とする会計処理がありますが、これらが実績と異なる場合があります。この財務諸表の作成のための重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しています。
(2)当事業年度の財政状態の分析
総資産は、16,038百万円(前期末比12.3%増)となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。負債は、6,143百万円(前期末比21.3%増)となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。純資産は、9,894百万円(前期末比7.3%増)となりました。自己資本比率は、61.7%(前期末は64.6%)となりました。
(3)当事業年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、前事業年度に比べ5.2%増の9,994百万円となりました。売上機種については、液晶用光学フイルム、機能性紙・フイルムの塗工乾燥設備が主なものです。最終製品別売上構成比率でみますと機能性紙・フイルム関連塗工機器は16.8%(前期は45.0%)へと減少いたしましたが、薄型表示部品関連機器は61.8%(前期は38.3%)へと伸長しました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前事業年度の8,345百万円から8,058百万円となり、売上原価率は87.8%から80.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、673百万円から708百万円に増加しました。これは主として人件費の増加によるものです。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前事業年度の7.1%とほぼ同じでした。
③営業外収益(費用)
営業外収益は、前事業年度の34百万円から45百万円に増加しました。これは受取賃貸料の増加によるものです。また、営業外費用は前事業年度の13百万円から14百万円に増加しました。
④特別利益(損失)
特別損失は、前事業年度の32百万円から当事業年度は、発生しておりません。これは100周年記念行事費用がなくなったことによるものです。
⑤税引前当期純利益
税引前当期純利益は、利益率の改善により、前事業年度より168.0%増加の1,259百万円となりました。
⑥当期純利益
当期純利益は、前事業年度の288百万円に対して、149.8%増加し、719百万円となりました。売上高当期純利益率も、前事業年度の3.0%から当事業年度は7.2%に増加しました。
(4)キャッシュ・フローの状況について
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ1,258百万円増加し、5,264百万円(前期末は4,006百万円)となりました。営業活動の結果得られた資金は、1,498百万円(前期は使用した資金720百万円)となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。投資活動の結果使用した資金は、75百万円(前期は37百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。財務活動の結果使用した資金は、163百万円(前期は186百万円)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の機械で生産する光学フイルムは、スマートフォン向け高機能携帯端末などの薄型表示部品用やタッチパネル用ハードコートフイルムに最も多く使用されるため、今後の国内外の消費者動向が、業績に大きく影響する可能性があります。さらに、海外需要を考えると、国外の政治経済や為替にも大きな影響を受けやすい構造となっています。
(6)経営戦略の現状と見通し
国内景気は、東日本大震災の復興需要を背景として経済は一部で緩やかに回復の兆しが見られましたが、成長著しい新興国への輸出売上増大が最重要と考えられます。しかし、大幅な為替変動は、受注先への大きな負担となることも考えられ、より一層のコスト削減努力が必要となります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで、1,498百万円の資金を得ています。取引銀行とは各々当座貸越契約の枠を十分に設定し、さらに売掛債権の流動化も随時実施可能な状態となっています。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
今後は、スマートフォンやタブレット端末をはじめとする高機能携帯端末機器用フイルムや二次電池用電極製造装置が当社の売上構成比率をあげてくると考えています。また、新しい事業分野としては、太陽光発電、逆浸透膜及び経皮薬剤の関係にも進出していきたいと考えています。さらに、研究用のテスト機として、当社の従来機より更に小型の高精度塗工機「スマートラボ」を低価格で提供することにより、受注の間口を広げていくことが今後の営業活動に必要であると考えています。