四半期報告書-第82期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績の概況
当第1四半期累計期間における世界経済は、米国では緩やかな回復傾向が続き、欧州では景気の持ち直しの動きがみられましたが、アジアでは中国の景気の拡大が一段と緩やかになるなど、新興国の景気の陰りや先行き不透明感などで、経済の下振れへの懸念が強まりました。国内経済は、政府の経済政策や金融緩和の効果と円安のもと、輸出関連企業を中心に企業収益の改善傾向がみられ、また企業の設備投資にも持ち直しの動きがみられましたが、全体的には低調な状況で推移致しました。
このような状況下において、光学系フイルム業界では、新規投資を進める企業と規模の縮小や委託加工に切替える企業など二極化の傾向も一部で見られました。当社においては、スマートフォン、タブレット端末用として光学フイルム、タッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置、自動車用リチウムイオン二次電池関連および電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組みたいと考えております。また、今後の製品開発のためのテスト機であるスマートラボやパイロットコーターの引合も増加し、今後は、光学フイルム関連と二次電池や燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。
売上高は、1,347百万円(前年同期比53.0%減)となりました。主な最終製品別売上高構成比率は、薄型表示部品関連機器が29.2%(前年同期は81.5%)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が8.3%(前年同期は3.4%)、電子部品関連塗工機器が37.6%(前年同期は4.6%)、エネルギー関連機器が12.8%(前年同期は5.1%)となりました。売上高に占める輸出の割合は、42.5%(前年同期は46.1%)となりました。売上総利益は、71百万円(前年同期比79.3%減)、売上総利益率は、5.3%(前年同期は12.0%)となりました。販売費及び一般管理費は、170百万円(前年同期比10.2%増)となりました。営業損失は、98百万円(前年同期は営業利益190百万円)、経常損失は、84百万円(前年同期は経常利益207百万円)、四半期純損失が56百万円(前年同期は四半期純利益131百万円)となりました。
受注高は2,454百万円(前年同期比135.1%増)、その内輸出受注高は、800百万円(前年同期比15.2倍)となりました。受注残高は5,065百万円(前年同期比15.7%増)、その内輸出受注残高は、1,617百万円(前年同期比31.4%増)となりました。
個別の受注金額については、中国市場など新興国を最終需要先とした国内企業をはじめ、韓国や中国企業向けでも、国内外の設備メーカーの価格競争は大変厳しいものとなっています。品目別内訳は、スマートフォンやタブレット端末などの薄型表示部品用の光学フイルム塗工装置や、タッチパネル用ハードコートフイルム塗工装置で、二次電池や燃料電池用エネルギー関連部材用塗工装置と、FPC関連の配線材料用塗工装置で構成されております。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれていません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの業績等は記載していません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額17百万円となりました。
なお、当第1四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(4)財政状態の分析
総資産は、15,017百万円(前期末比2.4%減)となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。負債は、4,895百万円(前期末比5.3%減)となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。純資産は、10,122百万円(前期末比1.0%減)となりました。自己資本比率は67.4%(前期末は66.4%)となりました。