有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表の作成において見積りや予想を必要とする会計処理がありますが、これらが実績と異なる場合があります。この財務諸表の作成のための重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しています。
(2)当事業年度の財政状態の分析
総資産は、18,364百万円(前期末比16.0%増)となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。負債は、7,440百万円(前期末比31.3%増)となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。純資産は、10,923百万円(前期末比7.5%増)となりました。自己資本比率は、59.5%(前期末は64.2%)となりました。
(3)当事業年度の経営成績の分析
「1業績等の概要(1)業績」に記載しています。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4事業等のリスク」に記載しています。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えています。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。
なお、キャッシュ・フローの分析の詳細については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しています。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表の作成において見積りや予想を必要とする会計処理がありますが、これらが実績と異なる場合があります。この財務諸表の作成のための重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しています。
(2)当事業年度の財政状態の分析
総資産は、18,364百万円(前期末比16.0%増)となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。負債は、7,440百万円(前期末比31.3%増)となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。純資産は、10,923百万円(前期末比7.5%増)となりました。自己資本比率は、59.5%(前期末は64.2%)となりました。
(3)当事業年度の経営成績の分析
「1業績等の概要(1)業績」に記載しています。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4事業等のリスク」に記載しています。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えています。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。
なお、キャッシュ・フローの分析の詳細については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しています。