四半期報告書-第81期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績の概況
当第3四半期における経済情勢は、米国では輸出及び個人消費が増加し、堅調に推移しましたが、欧州では金融不安から経済の先行きに不透明感が強まりました。また、中国をはじめとするアジア新興国では経済の減速傾向が見られました。
国内については、政府の経済政策や日銀の金融緩和のもと、輸出関連企業では緩やかな回復基調が続きましたが、消費の停滞により設備投資への需要は全体的に先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下において、光学系フイルム業界では、新規投資を進める企業と規模の縮小や委託加工に切替えられる企業など二極化の傾向も一部で見られました。当社においては、スマートフォン、タブレット端末用として光学フイルム、タッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置、自動車用リチウムイオン二次電池関連および電子部品関連塗工乾燥装置が売上に寄与しました。また、今後の製品開発のためのテスト機であるスマートラボやパイロットコーターの引合も増加し、今後は、光学フイルム関連と二次電池や燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。
売上高は、7,456百万円(前年同期比19.2%増)となりました。主な最終製品別売上高構成比率は、薄型表示部品関連機器が70.7%(前年同期は54.7%)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が11.9%(前年同期は22.5%)、電子部品関連塗工機器が4.3%(前年同期は9.8%)、エネルギー関連機器が5.6%(前年同期は1.7%)となりました。売上高に占める輸出の割合は、34.2%(前年同期は54.6%)となりました。売上総利益は、740百万円(前年同期比41.5%減)、売上総利益率は、9.9%(前年同期は20.2%)となりました。販売費及び一般管理費は、443百万円(前年同期比15.4%減)となりました。営業利益は、296百万円(前年同期比59.9%減)、経常利益は、333百万円(前年同期比56.4%減)、四半期純利益が202百万円(前年同期比56.0%減)となりました。
受注高は、5,988百万円(前年同期比45.0%減)、その内輸出受注高は、1,058百万円(前年同期比70.8%減)となりました。受注残高は4,734百万円(前年同期比50.5%減)、その内輸出受注残高は、1,010百万円(前年同期比74.3%減)となりました。
個別の受注については、光学系フイルム用大型試験装置、特殊用途粘着剤塗工乾燥装置ならびに二次電池用塗工乾燥装置などを受注しております。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれていません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの業績等は記載していません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額43百万円となりました。
なお、当第3四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(4)財政状態の分析
総資産は、15,368百万円(前期末比4.2%減)となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。負債は、5,303百万円(前期末比13.7%減)となりました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。純資産は、10,064百万円(前期末比1.7%増)となりました。自己資本比率は、65.5%(前期末は61.7%)となりました。
(1)業績の概況
当第3四半期における経済情勢は、米国では輸出及び個人消費が増加し、堅調に推移しましたが、欧州では金融不安から経済の先行きに不透明感が強まりました。また、中国をはじめとするアジア新興国では経済の減速傾向が見られました。
国内については、政府の経済政策や日銀の金融緩和のもと、輸出関連企業では緩やかな回復基調が続きましたが、消費の停滞により設備投資への需要は全体的に先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下において、光学系フイルム業界では、新規投資を進める企業と規模の縮小や委託加工に切替えられる企業など二極化の傾向も一部で見られました。当社においては、スマートフォン、タブレット端末用として光学フイルム、タッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置、自動車用リチウムイオン二次電池関連および電子部品関連塗工乾燥装置が売上に寄与しました。また、今後の製品開発のためのテスト機であるスマートラボやパイロットコーターの引合も増加し、今後は、光学フイルム関連と二次電池や燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。
売上高は、7,456百万円(前年同期比19.2%増)となりました。主な最終製品別売上高構成比率は、薄型表示部品関連機器が70.7%(前年同期は54.7%)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が11.9%(前年同期は22.5%)、電子部品関連塗工機器が4.3%(前年同期は9.8%)、エネルギー関連機器が5.6%(前年同期は1.7%)となりました。売上高に占める輸出の割合は、34.2%(前年同期は54.6%)となりました。売上総利益は、740百万円(前年同期比41.5%減)、売上総利益率は、9.9%(前年同期は20.2%)となりました。販売費及び一般管理費は、443百万円(前年同期比15.4%減)となりました。営業利益は、296百万円(前年同期比59.9%減)、経常利益は、333百万円(前年同期比56.4%減)、四半期純利益が202百万円(前年同期比56.0%減)となりました。
受注高は、5,988百万円(前年同期比45.0%減)、その内輸出受注高は、1,058百万円(前年同期比70.8%減)となりました。受注残高は4,734百万円(前年同期比50.5%減)、その内輸出受注残高は、1,010百万円(前年同期比74.3%減)となりました。
個別の受注については、光学系フイルム用大型試験装置、特殊用途粘着剤塗工乾燥装置ならびに二次電池用塗工乾燥装置などを受注しております。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれていません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの業績等は記載していません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額43百万円となりました。
なお、当第3四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(4)財政状態の分析
総資産は、15,368百万円(前期末比4.2%減)となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。負債は、5,303百万円(前期末比13.7%減)となりました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。純資産は、10,064百万円(前期末比1.7%増)となりました。自己資本比率は、65.5%(前期末は61.7%)となりました。