(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	34,845千円		36,644千円
未払事業税	9,996		17,853
投資有価証券評価損	35,473		35,473
退職給付引当金	159,341		180,611
貸倒引当金	703		703
未払金	4,128		4,128
資産除去債務	7,032		7,032
その他	39,098		43,953
繰延税金資産小計	290,620		326,401
評価性引当額	△61,581		△62,235
繰延税金資産計	229,039		264,165
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,104		△129,682
繰延税金資産の純額	165,934		134,483
再評価にかかる繰延税金負債計	486,513千円		486,513千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0% 3.7 △1.2 △2.5 3.9 0.0 2.3		30.8% 1.8 △0.2 △0.5 - 0.2 0.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
法人税額の特別控除額等
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 評価性引当額 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2		32.6