(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,813千円		37,415千円
未払事業税	31,108		5,924
投資有価証券評価損	42,481		38,458
退職給付引当金	191,646		154,309
貸倒引当金	818		741
未払金	7,153		4,446
資産除去債務	8,184		7,409
その他	51,823		41,130
繰延税金資産小計	374,030		289,836
評価性引当額	△63,267		△64,884
繰延税金資産計	310,762		224,952
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△139,662		△119,785
繰延税金資産の純額	171,100		105,167
再評価にかかる繰延税金負債計	566,220千円		512,605千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0% 1.5 △0.3 △0.4 0.5 3.3 0.3		35.5% 0.6 △0.8 △0.9 4.2 1.5 1.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
法人税額の特別控除額等
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 評価性引当額 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9		41.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,333千円減少し、法人税等調整額が21,862千円、その他有価証券評価差額金が12,528千円それぞれ増加しております。
また再評価に係る繰延税金負債は53,615千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。