(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	44,933千円		81,221千円
未払事業税	16,921		32,551
投資有価証券評価損	35,473		35,473
退職給付引当金	198,579		212,348
貸倒引当金	1,828		703
未払金	4,128		4,128
資産除去債務	7,032		7,206
その他	55,520		52,714
繰延税金資産小計	364,417		426,346
評価性引当額	△62,235		△62,235
繰延税金資産計	302,182		364,111
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△174,910		△120,474
繰延税金資産の純額	127,271		243,636
再評価にかかる繰延税金負債計	486,334千円		486,334千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。